健全な経済と健全な社会を両立させることは簡単ではない。特に発展途上にある国の場合は深刻だ。経済発展に伴う急激な社会の変化がモラルの荒廃や治安の悪化に結びつくことが少なくない。改革・開放政策の下で高度成長を続けてきた中国も例外ではない。

　10日、閉幕した中国共産党の第14期中央委員会第6回総会（6中全会）は経済成長という「物質文明」の建設と併せて、思想、道徳など「精神文明」の建設を訴える決議を採択した。全国にまん延する腐敗現象に歯止めをかけようとする指導部の強い意思を示した形だ。

　中国では昨年、北京市党委書記が解任されるなど大型汚職事件が相次ぎ、摘発された党や政府の幹部は過去最高の数になった。アジアで汚職が最もひどいのは中国、というビジネスマン対象の調査結果もある。

　トウ小平氏が進めてきた改革・開放政策は中国経済の全般的な発展をもたらしたが、人々の貧富の格差や沿岸地域と内陸部の地域格差は拡大した。農村から都市部への人口流入や市場経済化で業績が悪化した国有企業労働者の失業などが社会問題化し、都市の治安も悪化している。

　改革の恩恵から取り残された人々にとって、権力を握る共産党官僚自身が「拝金主義」に走ることは我慢のならない現象だ。社会の不満が増大していけば、共産党の統治体制にもひびが入りかねない。決議は江沢民総書記（国家主席）ら指導部の危機感の表れともいえる。

　同時に、弱まった中央の指導性を強化しようとする意図もある。経済発展で潤った沿海部の省市は、中央の指示よりも地方の利益を優先させてきた。一部の学者からはこのままでは国家分裂で内戦に陥った旧ユーゴスラビアの二の舞いになりかねないとの意見さえ出ていた。

　決議は「一部の地方・部門の指導工作の中で思想教育が軽視されている」と地域主義にクギを刺した。党内の規律を引き締め、中央集権機構を再構築する狙いといえる。これはポストトウ小平時代の指導部を決める来年後半の第15回党大会に向けて権威確立を目指す江総書記の思惑とも重なっている。

　アジア・太平洋地域、特に日本にとって中国の安定は重要である。トウ氏の成長優先の路線がもたらしたゆがみを修正しながら、安定成長路線への切り替えを図ろうとする江指導部の指導理念として決議の意義は理解できる。

　ただ、気になることがいくつかある。一つは精神文明建設キャンペーンが1950年代の反右派闘争のような政治運動に結びつかないかという点だ。決議を受けて党中央には精神文明建設指導委員会が設置されるという。思想統制強化につながれば、大方針である経済建設に悪影響を与える可能性もある。

　6中全会に合わせるように天安門事件の学生リーダー、王丹氏ら民主活動家抑圧の動きが伝えられるのも懸念される。

　腐敗の温床には官僚の監視システムの未整備など中国の政治機構が持つ構造的問題がある。モラルの強調だけでは腐敗撲滅につながるまい。

　来年の香港返還や外資導入をスムーズに進めるうえでも、精神文明建設が立ち遅れた法意識の向上、さらには「法治社会」の実現につながることが望まれる。