本調査は、当連合会に所属する造船協力企業全体の人員、売上、設備投資等の動向、推移を分析、把握し、会員及び会員所属企業に対し情報として提供するとともに、当連合会の事業を含む今後の業界対策の検討、立案等を行ううえでの基礎的資料とするものである。

　

（1）調査の内容

　会員に対するアンケート調査は、巻末の「調査内容」の項を参照されたい。

（2）調査対象・調査方法等

（3）調査の回収等の状況

（4）集計方法

　原則として、業態別をベースとして、調査項目に応じて規模別、舶用比率別及び地域別を組み合わせクロス集計を行った。

　

　

　平成15年度の造船売上は対前年比で4%の伸び、総売上が2%ほど伸びている。過去のデータを振り返ると、表1に示すとおり平成11〜12年度までは対前年比で大幅減少を記録し、総売上は13年度にようやく横ばいに転じている。その後は15年度を含め横這状態であるが、造船売上の伸びに対して造船以外は水面下を余儀なくされている。

　

　

　

　

　業態別に造船売上をみると、好調な船舶受注を反映し構内企業と兼業企業の伸びが目立っているが、構外企業は微増に止まっている。海外調達を含め資材調達の多様化が進んでいることも一因と考えられる。

　また、現場の繁忙状態にもかかわらず、船舶受注の拡大の勢いに比べて売上の伸びは限られている。単価、価格ダウンの影響が依然大きいとみられる。