| 
 東京財団研究対策シリーズ 『地方分権改革の経済学』 土居丈朗編著 
 | 
  (拡大画面:68KB) | 
 
 
目次 
はじめに 
  
第I部 政策提言 
真の地方分権改革を目指して 
  
提言の要旨 
  
1 地方分権改革の目的と対象 
2 地方分権改革の具体策 
3 改革への合意形成、プラン、執行 
4 地方分権改革の工程表 
  
第II部 実証分析と改革戦略 
政策提言に向けたバックグラウンド研究 
  
第1章 地方分権の政治経済学 
1 はじめに―「移行の経済学」のアプローチ 
2 制度改革としての地方分権と課題 
3 制度改革への政治制約 
4 制度改革へのアプローチ 
5 地方分権へのアプローチ 
6 おわりに―制度改革に向けた戦略と課題 
補論 
  
第2章 税源移譲と地方債改革のあり方 
1 地方分権論の進展と地方財政の現状 
2 分析の枠組み 
3 自治体の債務と税源 
4 自治体の債務返済と今後の地方税制 
  
第3章 自治体合併の評価 
1 はじめに―スケールメリットは働くか 
2 地方公共サービスの生産と地方政府の歳出 
3 地域特性と合併の歳出効果 
4 合併における人口と面積の相対的効果 
5 おわりに―地域特性の変化を考慮した議論を 
  
第4章 政策評価と地方財政改革 
1 はじめに―行政統制の手段としての政策評価 
2 日本の行政組織における組織運営の特徴 
3 政策評価制度の導入にともなう問題点 
4 政策評価制度を実効性あるものとするために必要な措置 
5 おわりに―評価制度を有効に機能させるために 
  
第5章 地方公社の評価と改革 
1 はじめに―土地開発公社という爆弾 
2 実態把握―土地開発公社の債務把握と財政運営への影響 
3 要因分析 
4 おわりに―負の資産を処理し、健全な財政を取り戻すために 
  
索引 
  
※表紙と目次のみの公開とさせていただきます 
 |