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東京財団研究対策シリーズ 『司法制度改革と法科大学院』 田村次朗著

 事業名 基盤整備
 団体名 東京財団政策研究所 注目度注目度5


東京財団研究対策シリーズ
『司法制度改革と法科大学院』 田村次朗著

(拡大画面:78KB)
目次
はしがき
 
第1章 司法改革の重要性
I 本格化した司法制度改革
II 法制度国際比較プロジェクトの設立および研究姿勢
 
第2章 司法制度改革に向けた7つの視点
I 司法制度改革審議会とは何か
II 司法制度改革審議会最終意見書の検討
III 司法改革に向けた7つの視点
1 議員立法の活性化―障壁の撤廃と立法補佐機関の強化
2 行政機構の司法化―行政の透明化・効率化を目指して
3 官僚システムの司法化―公正な行政制度を支える人的基盤
4 紛争解決としての裁判外司法―多様で身近な司法への転換
5 国民の期待に応える裁判制度―民事司法のより一層の迅速化・専門家を
6 公正取引委員会の機能強化―「市場の番人」にふさわしい体制へ
7 「通信・放送の融合」に向けた司法化―新たな問題に対応した法的インフラを
 
第3章 法科大学院構想―日本型プロフェッショナル・スクールの実現
I 法曹養成と法科大学院構想
II 政府による法科大学院構想の内容および課題
III 法科大学院構想の現状と課題
1 法科大学院構想―司法制度改革審議会および各大学の試み
2 発想の転換―競争とイノベーション
3 司法試験改革
4 司法修習所―教員研修機関へ
5 法学部問題
IV 法科大学院構想の基本理念
 
第4章 法科大学院構想に求められるもの
I 世界水準のプロフェッショナル・スクールの実現
II 教育内容の充実
III 教育手法の充実
1 発想の転換―「離陸」支援型教育
2 具体的な教育手法
―リーガル・シミュレーション方式
IV 復習と記憶―サイバー・ロースクールによるe-Learning
1 講義によるシミュレーション学習の限界
2 法科大学院教育における教育手法―e-Learningの可能性
 
おわりに
参考資料
(1) プロジェクト提言「日本版プロフェッショナル・スクールとしてのロースクールの実現
(2) 「法制度国際比較プロジェクト外部報告会」質疑応答の要旨
 
「東京財団政策研究シリーズ」について
 
※表紙と目次のみの公開とさせていただきます
 
 
 
 





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更新日: 2019年11月16日

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