1. 面積：299,404km²（日本の8割の広さ）で、7,109の島がある。

2. 人口：7,650万人（2000年5月国勢調査値）

3. 首都：マニラ（人口993万人）

5. 言語：国語はフィリピノ語、公用語はフィリピノ語と英語。80前後の言語がある。

6. 宗教：国民の83%がカトリック、その他のキリスト教が10%、イスラム教は5%。

7. 平均寿命：男性65歳、女性70歳

8. 識字率：93.9%（95年調査）

9. 大学進学率：約30%

10. 略史：

1521年マジェランのフィリピン到着

1571年スペインの統治開始

1898年米西戦争中の6月12日、アギナルド将軍が独立を宣言

　　　　 米西パリ講話条約調印により、米の統治開始

1935年独立準備政府（コモンウェルス）発足

1942年日本軍政開始

1946年7月4日、フィリピン共和国独立

1965年マルコス大統領就任（1972年戒厳令布告）

1986年2月革命によりアキノ大統領就任、マルコス大統領亡命

1992年ラモス大統領就任

1998年エストラーダ大統領就任

2001年アロヨ大統領就任

11. 政治体制・内政

1）政体：立憲共和制

2）元首：グロリア・マカパガル・アロヨ大統領

3）議会：上・下二院制

 上院24議席（任期6年、三選禁止）

 下院262議席（任期3年、四選禁止）

4）内閣：正副大統領は個別選出

大統領：任期6年、再選禁止

副大統領：任期6年、三選禁止

閣僚任命権者は大統領

　2004年5月に大統領選挙が予定されているが、アロヨ大統領が2002年末の不出馬表明を撤回し、2003年10月に出馬を表明するなど、今後の政治動向が注目される。

12. 外交基本政策：

（1）二国間及び地域的枠組みへの参加による安全保障政策の推進

（2）経済外交を通じた外資導入政策による経済・社会の発展

（3）海外出稼ぎ労働者の保護及び福利の推進。

13. 経済指標

1）主要産業：農林水産業（全就業人口の約37%が従事）

8）貿易品目：

（1）輸出：電子・電気機器、輸送用機器等

（2）輸入：通信・電気機器、電子部品、発電用重電機器等

9）貿易相手国（シェア順）：

（1）輸出：米国、日本、オランダ（2002年）

（2）輸入：日本、米国、韓国（2002年）

10）為替レート：1ペソ＝約2.3円（2003年4月現在）

11）経済概況：

　アジア通貨危機以降は緩やかな回復基調。

　2002年のGDP成長率4.6%増を記録、政府目標値4.0%を上回った。

　政府は03年のGDP成長率を4.2%〜5.2%増と予測。

今後、持続的な成長を維持していくには、経済構造改革、財政赤字解消、不良債権処理、治安回復によるフィリピン経経への信頼回復が課題である。

14. 二国間関係：

　我が国との間で、政治的の懸案事項は存在せず、活発な貿易、投資、経済協力関係を背景に、両国の友好関係は極めて良好である。

15. 貿易概況：

　2001年1月にアロヨ政権が発足し、政情は安定化しているが、米国の景気低迷と世界的なIT不況を受け、2001年の貿易は輸出入ともに減少した。特に、輸出全体の68.1%を占めるエレクトロニクスが前年比19.4%減と落ち込んだ。2001年の対内直接投資額（認可ベース）は前年比27.3%減と、4年連続の減少となった。分野別では、コールセンター設立などの情報通信技術（ICT）分野への投資が目立っている。日本との関係では対日輸出の減少により、貿易赤字が拡大した。日本からの投資も全体としては減少している中で、プラントのCAD設計、ソフトウエア開発などIT関連サービス分野への進出が相次いでいる。

　2001年のフィリピン経済は、同年1月の政権交代や5月のエストラーダ前大統領支持派による騒乱といった政治的混乱、9月の米国における同時多発テロ事件、世界的なIT不況などのマイナス要因にもかかわらず、堅調な個人消費の伸び（3.4%増）に支えられて、予想の2%台を上回る3.4%の実質GDP成長率を記録した。

　貿易工業省輸出振興局（DTI-BETP）によると、2001年の輸出額は前年比15.6%減の321億5,020万ドルと、1985年以来初めて前年割れとなった。品目別に見ると、輸出全体の7割近くを占めるエレクトロニクス製品が、前年比19.4%減（219億910万ドル）と落ち込んだ。IT不況により、半導体、電子データ処理部品などの輸出が減少したためである。衣類も6.6%減の23億ドルとなった。子供服は2.3%増であったが、紳士服（11.5%減）、婦人服（5.3%減）が落ち込んだ。子供服の増加は、先進国の少子化を背景に高級な子供服市場が伸びていることや、中国製品との価格競争を避け、ニッチマーケットを狙った結果である。機械・輸送機器も振るわず、7.1%減の12億6,934万ドルとなった。自動車部品は5.7%減の9億5,469万ドルであった。

　国・地域別輸出では、第1位の米国向けが88億4,320万ドルと前年比21.4%減の大幅減となった。第2位の日本向けも9.8%減の50億5,740万ドルとなった。タイ向けは12.6%増の13億5,796万ドルと増加した。特に、エレクトロニクス製品が14.2%増、自動車部品が14.4%増と伸びた。自動車部品については、AICO（ASEAN産業協力）スキームの利用が増えており、トヨタ自動車、三菱自動車、三菱電機などが2000年に承認を受け、2001年にタイを含め、域内取引が本格化したとみられる。中国向けも19.6%増の7億9,276万ドルとなり、なかでも半導体を主とするエレクトロニクス製品が前年比30%増と急増した。中国に製造拠点を持つ、欧米系携帯電話会社向けの輸出が増加したためである。2001年の輸入は、前年比5.8%減の295億5,081万ドルであった。この結果、貿易黒字は、25億9,939万ドルと、前年の66億9,111万ドルから半減した。