2000年、台湾の電子・情報関連製品の生産は世界第4位に転落した。代わりに3位に上がった中国の生産額のうち約7割が中国に進出した台湾企業によるものとみられる。また、資訊工業策進会（III）の発表では、2001年の台湾メーカーによるIT関連製品の中国、台湾における生産比率はそれぞれ47.1%、36.9%となり、中国での生産比率が台湾を上回った。台湾の製造拠点が急速に中国へシフトしていることがうかがえる。

　2002年に入り、第1四半期の対内直接投資は、36.0%減の7億5,761万ドルとなった。国・地域別では、米国、日本からの投資がそれぞれ54.2%減、62.0%減となるなど、依然として企業の投資意欲は低下している。対外直接投資についても30.6%減と、引き続き減速した。国・地域別では、英領中米地域が27.2%増となったが、これはTSMCが英領バージン諸島の関連会社に2億800万ドルの増資をしたことが大きい。米国は54.1%減となり、依然として低調である。

　2002年第1四半期の対中投資は11.2%減と、前年第4四半期からの減少傾向が継続している。ただし、シェアで過半を占める電子・電気は0.8%減と減少率は小幅にとどまっている。台湾当局は2001年後半から対中投資の規制緩和を急速に進めており、今後対中投資は再び増加に転じるものと見込まれる。

　財務省の貿易統計によると、日本にとって台湾は、輸出で4位、輸入で6位の貿易相手である。2001年は輸出で3割減、輸入で2割減となり、前年（輸出2位、輸入4位）から順位を下げた。台湾との貿易が減少した背景には、（1）IT不況のあおりを受け、台湾メーカーが生産で必要とするIT関連品目の日本からの輸出が低迷したこと、（2）日本経済の低迷により、IT関連製品の台湾からの輸入が落ち込んだこと、（3）台湾メーカーの中国シフトが進み、台湾を介さず中国と直接貿易するケースが増えたことなどがあげられる。日本は台湾にIT関連製品の生産に必要な部品、半製品、製造設備を輸出する。そのため、日本経済の低迷による需要不足は、IT関連製品の対台湾輸入だけでなく、日本の対台湾輸出の減少にも影響を及ぼした。また、日台貿易では毎年、日本の巨額の貿易黒字が問題視されるが、2001年は前年より80億ドルほど減少して101億ドルとなった。

　主要品目別にみると、輸出はシェア25.2%で最大の電気機器のうち、電子部品が34.0%減、電気計測機器が56.0%減、重電機器が36.4%減となった。一方、音響・映像機器の部分品、通信機はそれぞれ20.8%増、35.2%増と急増した。輸入は、機械機器（シェア63.5%）のうち、パソコン・周辺機器などの事務用機器が29.9%減となったのをはじめ、半導体等電子部品（26.4%減）、科学光学機器（30.0%減）などが日本の需要低迷を受けて急減した。

　経済部投資審議委員会によると、2001年の日本の対台湾直接投資は件数で71件減、金額で6.4%減と、急増した前年から一転して減少に転じた。長引く日本経済の低迷により、日系企業の投資余力が乏しいことが影響した。業種別にみると、電子・電気（60.1%増）、化学品（3.0倍増）、サービス（36.0%増）などが急増した。凸版印刷は、台湾メーカーが日本からの輸入に依存しているLCD用カラーフィルターを増産するため、台南科技工業区に新会社を設立した。一方、2000年にシェア最大であった卸・小売は38.4%減となった。

　ジェトロと交流協会が台湾に進出する日系製造業を対象に2001年11〜12月に実施したアンケート調査によると、2001年の営業損益見込みが前年より「悪化した」と回答した企業は6割近くに達した。経営上の問題点（複数回答）として、「他社との競合」をあげる企業が67.4%と最も多く、台湾域内での競争が激化していることがうかがえる。以下、「米国経済の減速」（53.3%）、「日本の景気悪化」（45.2%）が続き、両国の経済低迷で輸出が伸び悩み、多くの日系企業の業績に影響を及ぼした。

　台湾の対日直接投資は、件数で前年とほぼ同水準であったものの、金額で45.9%減と大幅に落ち込んだ。業種別にみると、シェアで9割近くを占める電子・電気が16.4%減となった。主な投資案件としては、奇美実業がTFT液晶ディスプレーの開発・製造・販売のために日本IBMと新会社（本社：滋賀県）を設立したことがあげられる。