1. 内政

2. 経済

　2002年の台湾経済は、内需は依然として低迷したものの、世界景気の緩やかな回復に伴い、対外貿易及び製造業生産が好転し、経済成長率は3.54%（2001年は2.18%）、GNPは2,889米億ドル（2001年は2,868億米ドル）となった。一方で、失業率過去最悪の5.17%を記録した。2003年度について、台湾当局は、経済成長率を3.68%と予測している。（2002年の台湾の主要経済指標）

3. 日本との関係

　2002年の日台貿易総額は約5兆円で、日本にとり台湾は第4位の貿易相手先。台湾との関係については、日本は日中共同声明に従い、非政府間の実務的な関係を維持するとの立場。また、日本は台湾をめぐる問題が海峡両岸の直接の当事者間の話合いを通じて平和的に解決されることを強く希望しており、そのために両岸対話の早期再開を期待している旨を繰り返し表明。

4. 2002年の台湾の主要経済指標

5. 台湾と外交関係を有する27ヶ国

　エル・サルバドル、グァテマラ、グレナダ、コスタ・リカ、セント・ビンセント、セント・クリストファー・ネービス、ドミニカ、ドミニカ共和国、ニカラグア、ハイチ、パナマ、ベリーズ、ホンジュラス、パラグアイ、バチカン、ガンビア、サントメ・プリンシペ、スワジランド、セネガル、チャド、ブルキナ・ファソ、マラウイ、リベリア、ソロモン諸島、ツバル、マーシャル諸島共和国、パラオ共和国。

出典）外務省ホームページ

6. 経済・貿易事情

　2001年、台湾のGDPは初のマイナス成長を記録した。貿易総額は世界的なIT需要の低迷を受けて2割減となり、対内直接投資も3割減と落ち込んだ。こうしたなか、中国向け投資は増加するなど、中国へ拠点をシフトする動きが引き続きみられる。台湾は2002年1月にWTOに加盟したことから、貿易・投資面での規制緩和を進めており、産業空洞化のさらなる進展が懸念される。台湾当局はその対策として、国際競争力の強化に向けた取り組みを活発化させつつある。

　行政院主計処によると、2001年のGDP成長率はマイナス1.9%と、1951年に統計を取り始めてから初のマイナス成長となった。成長率は、98年に46%、99年に54%、2000年に59%と安定的に推移していたが2000年第4四半期から徐々に減速傾向を示した。2001年にマイナス成長に落ち込んだ背景には、（1）米国経済の減速、IT需要の冷え込みにより輸出が落ち込んだこと、（2）景気の不透明感から民間投資が下半期に急減したこと、（3）失業率の持続的な上昇、株価低迷に伴う逆資産効果で消費意欲が低下したことなどがあげられる。2001年末の失業率は5.2%で過去最悪の水準となり、2000年に平均7.847ポイントで推移した加権指数（平均株価指数）も2001年9月には一時3,500ポイントを割り込んだ。

　財政部の発表によると、2001年の貿易総額は2,301億ドルと、過去最高を記録した2000年から一転して2割減となった。輸出入とも前年比2ケタ減となったのは初めてである。WTOの発表では、2001年の台湾の貿易総額は前年（第14位）から順位を低下させ、世界第16位となった。貿易黒字は、輸入の落ち込みが輸出より大きかったため、73億ドル増加した。なお、台湾元べースでは、輸出は4兆1,377億元（10.4%減）、輸入は3兆6,194億元（17.2%減）であった。

　主要国・地域別でふると、輸出は軒並み2ケタの落ち込みとなった。最大の輸出先である米国向けは、経済の低迷に加えて同時多発テロ事件の影響もあり、通年で20.5%減となった。自動データ処理機械（26.3%減）、事務用機器（9.1%減）など、IT関連品目が落ち込んだ。米国に次ぐ輸出先である香港向けも13.9%減、欧州向けも16.5%減となった。また、台湾メーカーによる製造拠点のシフトが進んでいる中国向けも、8.0%減の落ち込みを余儀なくされた。

　輸入も、輸出同様に軒並み2ケタの落ち込みをみせた。最大の輸入先である日本が33.0%減、米国が27.4%減と急減し、輸入総額に占めるシェアはそれぞれ0.9ポイント、1.9ポイント低下した。中国は5.2%減と前年比マイナスになった。なお、経済部国際貿易局の発表（推計値）では、台湾の輸出、輸入に占める中国のシェアは、他の国・地域に比べて減少幅が小さかったことから、ともに過去最高となった。