1）政体：君主制

2）元首：ファハド・ビン・アブドルアジーズ・アール・サウード国王

3）議会：立法権をもたない諮問評議会

4）政府：

（1）首相：国王兼任

（2）外相：サウード・アル・ファイサル殿下

　

1）王制の維持、イスラム法の堅持及び国内開発の推進を基本方針とする。

2）絶対王制。国王が閣僚会議を主催、重要ポストは王族が占める。他方、石油、財政、経済開発等の実務はテクノクラートが運営。

3）現ファハド政権は、基本的には伝統的なコンセンサスを重んじる慎重な政策運営。湾岸危機後、内政改革を求める国内の動きに応えて、92年3月、国家基本法、諮問評議会法及び地方制度法を制定。93年12月に評議会開設。1995年8月、ファハド国王の即位以降初めての大幅な内閣改造を実施。

1）サウジアラビアは2,618億バーレルの確認原油埋蔵量（世界の25%、2001年、BPAmoco統計）を有し、その経済は石油に依拠して発展してきた。サウジアラビアの石油生産量は世界全体の約12%（2001年）。

2）湾岸戦争終結後は,戦争特需や石油関連施設の拡張事業等により、経済活動は活況を呈している。

3）油価の低迷や湾岸戦争の経費負担等による財政赤字には、在外資産の取り崩し、国債の発行、銀行からの借入、公共料金の値上げ等で対処したが、近年の油価の安定により財政状況は上向き傾向。2000年度は19年ぶりに財政黒字（120億ドル）を計上した。

1）世界最大の原油輸出量及び原油確認埋蔵量を誇るとともにイスラム教聖地の守護者としての地位を背景として、アラブイスラム世界で枢要な地位を占めている。また政治的には、中近東域内の穏健・安定勢力として、極めて重要な役割を撞っている、湾岸危機に際し、多国籍軍の駐留等によって、鼠内各層に政治的・文化的に大きな影響を受け、また、戦費負担や資本の逃避等のため財政状況の悪化が生じたが、国家基本法の発布（1992年3月）、諮問評議会の設置、地方制度の改革等の肉政改革搭置により国内の安定を図っている。

2）外交面では、欧米諸国及びGCC（湾岸協力理事会）諸国との連帯強化を図り、エジプト、シリアとの関係強化を行っている。他方、湾岸危機に際してイラク寄りとみられたジョルダン、イエメン、スーダン、パレスチナ解放機構（PLO）等とは長らく関係が冷却化したが、94年よりFLO、95年よりイエメン、ジョルダンとの関係が改善している。また、イランとの二国間関係はイラン革命以降良好ではなかったが、97年関係改善の兆しが見られ、関係拡大が着実に進展している。

3）経済構造は原油に依存するモノカルチャーであるが、70年度からこれまで6次にわたり経済開発5カ年計画を実施し、石油依存からの脱却、工業化の推進、労働者の自国民化に取り組んでいる。しかしながら依然として、石油依存度は高く、また、人口増に伴う雇用機会の創出が重要な課題となっている。財政に関し、80年代半ば以降の石油価格の低迷や、湾岸危機の際の歳出拡大のために、財政赤字が拡大したが、歳出削減と公共料金の値上げ等によって財政赤字の削減に乗り出しており、99年3月からの原油高騰もあり、財政好転の兆しが見られている。

4）サウジアラビアの原油確認埋蔵量（99年末現在）は2,635億バレルで世界の25.5%を占め（旧中立地帯の半分を含む。以下同じ。）、我が国にとって第2位の原油供給国である（99年シェア21.6%）。貿易関係については、我が国はサウジアラビアから原油、石油製品等を輸入し（1999年輸入額83億4,854万ドル）、同国に自動車、機械機器等を輸出しており（同輸出額33億634万ドル）、我が国は同国にとって最大の輸出相手国である（輸入相手国としては第4位）。1997年11月の橋本総理の訪問の際には、「21世紀に向けた包括的パートナーシップ」を我が国より提案し、その結果21世紀に向けて両国が共同で取り組む重要課題が98年10月に「日本・サウジ協力アジェンダ」としてまとめられ、その報告書を基に着実な協力関係の強化がなされている。