全肢連では、肢体不自由児者に対する総合支援の調査研究として、平成2年度より「全国レスパイトサービス基礎調査」「福祉マンパワーの確保と活用」「ファィナンシャルプランニングの研究」「肢体不自由児者の暮らしに関する調査研究」「肢体不自由児者の生活設計と高齢化に関する調査研究」「ペア・カウンセラーの研究育成」などの事業を展開してまいりました。

　障害者問題の数多く残された課題の中でも、特に障害の多様化が進む中で障害の重度重複化の問題や、親の高齢化とともに障害者本人の加齢化や二次障害の問題など切実なものとなってきています。当然のことながら求められるニーズもさまざまであり、障害者本人のニーズに対したサービスの提供が求められています。

　近年、各大会や研修会、会議などを通して各地域の障害者福祉施策やまちづくりの例を紹介してきましたが、肢体不自由児者が地域で暮らしていくためには、居宅の整備が最も重要となります。しかしながら現行の法制度では身体障害者福祉ホーム制度しかなく、実態にそぐわないばかりか多くの課題が残されており、活用されていないのが現状であり、肢体不自由者やその家族はグループホーム的制度の改善を望んでいます。

　また、施設から地域へと障害者福祉の流れもあり、グループホームを必要とする要望も多く聞かれます。

　どんなに重い障害をもつ人も、地域で普通の暮らしがしたい、させたい、とそんな願いがあります。地域でさりげなく、普通に暮らす、このあたりまえのことが障害を持つ人にとってなかなか実現できませんでした。しかし、地域生活を送るため、生活の場としてのグループホームがこれから地域福祉の主流になってくることが考えられます。

　現在、知的障害者グループホーム（知的障害者地域生活援助事業）をはじめ精神障害者グループホーム、痴呆性高齢者グループホームなど制度化されております。そこで、肢体不自由者に対するグループホーム的制度の構築に向けて、いま何が障壁となっているのかを調査し、全国のニ一ズを集約するとともに、すでに一部地域で行われている肢体不自由者のグループホーム的生活の取り組みや支援を検証し、在宅福祉のますますの充実を目指すものです。

　平成15年4月より支援費制度がスタートいたしました。支援費制度につきましては、これまでもさまざまな研修会や会議において関係者を招き研鑚を重ねてまいりました。支援費制度に移行し、肢体不自由児者の生活は変化したのか、生活の質は向上したのか、支援費制度とのかかわりについて調査いたしました。

　本書では初年度の基礎調査報告書として、各地で行われた研修会での現状の検証や個人や行政などへ実施したアンケート調査より集計されたグループホームへのニーズを集約し、これからの肢体不自由者に対するグループホーム的制度の在り方、方向性を提案していますので、多くの方にお読みいただければ幸いです。また、本書は多くの方々のご協力によりできました。貴重なご意見などお寄せいただきました方々、アンケート調査にご協力いただきました方々に心からお礼申し上げます。

　なお、本事業の実施については日本財団（日本船舶振興会）からの補助金を受け実施したことを報告するとともに、御礼申し上げます。