12.2 会社組織
12.2.1 会社組織
図12-1 会社組織図
12.2.2 調達・修繕部門
担当部門:機務管理部 責任者:陳振東
12.2.3 関連企業
表12-3 主要関連企業の名称及び概要
関係 |
会社名称 |
会社概要 |
親会社 |
福建省交通運輸(控股)有限責任公司 |
福建省の大型国有企業。
傘下に交通運送関連産業の大型国有子会社6社がある。 |
子会社 |
福建省厦門輪船総公司
海運分公司 |
主に船員の海外派遣を行う。 |
福建省厦門輸船総公司
船舶修造廠 |
船舶の修繕、救命艇、舶用通信設備の保守・販売。 |
全額資本
子会社 |
厦門海隆対外労務合作有限公司 |
船員の海外派遣、国内労働力の提携・派遣業務。 |
厦門輪総海上客運旅游有限公司 |
省内の沿海、内陸河川の旅客・貨物の運送。
台湾向旅行、旅客用ターミナルの経営。 |
厦門鷺江国際船舶代理有限公司 |
主に国際船舶の代理、貨物の通関業務を行う。 |
厦門市海員培訓中心 |
船員の訓練、派遣、油槽船の管理、油倉清掃等。 |
厦門海鴻船舶供応有限公司 |
舶用燃料、潤滑油の供給、機械部品販売。 |
厦門海源橋航運信息服務公司 |
海運・海員情報、船舶技術コンサル等。 |
国内合弁企業 |
厦門鷺航油気有限公司 |
LPGの運送、貯蔵、販売等の業務。 |
厦門華航石油有限公司 |
石油精製品の輸出入、貯蔵、運送、船舶への供給。 |
厦門同益碼頭有限公司 |
ターミナルでの積卸、倉庫貯蔵、運送及び艀業務。 |
厦門輪総国際貨運有限公司 |
海運・航空輸出入貨物の運送、通関、倉庫業務。 |
厦門三聯船務企業有限公司 |
海上旅客運送業務。 |
香港鷺豊船務有限公司 |
船舶代理及び船積代理。 |
香港鷺達船務企業有限公司 |
船舶代理及び貿易業務。 |
武夷山交通大酒店 |
旅行、ホテル、レストラン等のサービス業務。 |
|
12.2.4 政府との関係
福建省2大海運企業の1つ。地方レベルの海運企業だが、政府との関係は良好。
アモイは台湾との貿易・投資の最も多い地域であり、1997年に台湾との直航を開始後、貿易量が大幅に増加しており、当該企業もアモイ地域最大の海運企業として重要な立場にある。そのため政治・経済上、地方政府、中央政府の政策支援を受けている。
12.3 経営状況
12.3.1 業務内容
海上コンテナ、大型ばら積貨物、LPG及び旅客の運送及び海上旅行、国際貨物運送の代理、国際船舶の代理、船員派遣、船舶の工事、石油精製品及びLPG貿易、ターミナル・倉庫、船舶物質の供給等。
国内の各港間(台湾、金門、香港を含む)及び日本、東南アジアに就航。
アモイ港で最も早く開設されたコンテナ海上運送の企業であり、現在「盛達」、「盛達2」、「開富」、「先江」、「中洲」のコンテナ船5隻を保有、厦門 香港、厦門 高雄、厦門 日本、韓国及び国内の各港間に就航。
ばら積船隊は、「黒宝石」(42,300DWT)、「藍宝石」(39,800DWT)、「緑宝石」(37,000DWT)、「紅宝石」(26,500DWT)等。主に国家重点プロジェクトである厦門嵩嶋発電所及び 州后石発電所の石炭運送や国内外のばら積貨物の運送を行う。
交通部の承認した液化ガス運送資格のある企業であり、傘下の厦門鷺航油気有限公司は「清源」、「春源」の液化ガス船2隻を保有し、主にLPGの海上・陸上運送及び販売業務を行う。
傘下の厦門輪総海上客運旅游有限公司は福建省最大規模の海上旅客運送・旅行会社。沿海、近海の旅客船を16隻保有し、大型多機能の旅客運送ターミナルを1ヶ所有する。主にアモイ−アモイ近海、九龍江流域各港間の近海旅客運送を行う。他に龍海、集美、環島、環鼓、海上の金門見物、鷺江夜景等の海上旅行業務。
12.3.2 売上高
図12-2 近年の売上額の推移
12.4 財務状況
12.4.1 出資者、出資率
表12-4 主要出資者及び出資率(2001年12月31日現在)
出資者 |
出資率 |
福建省交通運輸(控股)有限責任公司 |
100% |
|
12.5 企業戦略
12.5.1 海外展開
海外の運送業務を拡大するため、積極的に運送ネットワークを構築し、1993年、1994年の投資により香港で船舶代理及び貨物取扱い等を主業務とする香港鷺豊船務有限公司と香港鷺達船務有限公司2社を設立。
台湾業務を展開するため、1997年に台湾世豊公司と共同経営開始。
日本の港とは協力関係がある。
12.5.2 事業計画
企業改革を行う計画。具体的には「国有控股公司」から「国有控股股 制公司」に変更し、株主を増やし、従業員の持ち株を増加する。
就航航路では、台湾航路をさらに拡大する方針。
計画では船舶2隻を購入予定も。具体的な船型、用途、積載トン数等は未定。
Guangzhou Hai Dian Shipping Co., Ltd.
所在地:広州大沙頭三馬路40号4楼
Address: 4th flr., 40 San Ma Lu Rd., Da Sha Tou, Guangzhou, China
郵便番号:510617
Tel: 020-8385-4725
Fax: 020-8385-2236
URL: −
E-mail: hd@hsshipping.com
創立:1990年
資本形態:小型海運企業
業務内容:主にばら積み貨物の運送業務を行う
法人代表、董事長:洪栄坤
総経理:洪栄坤
従業員数:27人
陸上 27人
海員 160人(借用)
船舶保有量(2002年12月現在)
|
保有船 |
借用船 |
共同経営 |
合計 |
隻数 |
5 |
- |
- |
5 |
積載総トン数(万DWT) |
21.44 |
- |
- |
21.44 |
|
財務(2001年)
登録資本金:3,923万元(約6億円)
売上高:1.02億元(約15.6億円)
売上総利益:3,196.2万元(約5億円)
固定資産:1億元(約15.3億円)
営業利益:-45.2万元(約-693万円)
当期純利益:-47.7万元(約-726万円)
企業概要:
●広東省粤電資産経営公司と広州振華船務有限公司の合弁企業であるが、実質上は中海(海南)海盛船務有限公司傘下の企業であり、主に中海(海南)海盛船務有限公司のばら積み貨物の運送業務を行う。
●東南アジア及びオーストラリアの主要港に就航。
グループ組織図
13.1 企業概況
13.1.1 沿革
1990年4月 広州海電船務有限公司として創立。登録資本金は1,500万元。
1999年 法人代表を張毓麟から洪栄坤に変更。
2001年 登録資本金を1,500万元から3,923万元に増資。
13.1.2 経営者及びその経歴
表13-1 総経理の経歴
名前 |
洪栄坤 |
役職 |
董事長、総経理 |
性別 |
男 |
生年月日 |
1953年 |
学歴 |
大卒 |
職歴 |
期間 |
勤務先 |
役職 |
|
1982〜1987年 |
広東省電力公司 |
|
|
1987〜1999年 |
広東省粤電資産経営公司 |
副総経理 |
|
1999年〜現在 |
広州海電船務有限公司 |
法人、総経理 |
|
表13-2 その他主要責任者の名前及び役職
名前 |
役職 |
李傑興 |
副総経理 |
王志敏 |
技術部マネージャー |
陸潔紅 |
業務部マネージャー |
|
13.2 会社組織
13.2.1 会社組織
図13-1 会社組織図
13.2.2 調達・修繕部門
船舶の調達・修繕の担当部門:技術部
責任者:王志敏マネージャー
13.2.3 関連企業
表13-1 主要関連企業の名称及び概要
関係 |
企業名称 |
会社概要 |
親会社 |
広東省粤電資産経営公司 |
原広東省電力集団公司が分割して設立された会社。 広東省委、省政府の授権経営の大型国有企業及び省レベル授権の資産経営会社4社の一つ。 主に発電関係資産業務を行う。傘下に子会社41社を有し、総資産額は672億元。 |
中海(海南)海盛船務股有限公司 |
1989年創立。1993年に股有限公司(株式会社)に体制変更し1996年に上海で上場。1997年7月に中国海運集団のメンバーとなる。主に沿海・近海のばら積貨物を運送、また重点的に化学品、液化ガス、アスファルト、セメント、木材、砂利、大型貨物等特殊貨物の運送、倉庫、貿易業務等。 1997年から2004年まで広州振華船務有限公司を通して広州海電船務有限公司に出資、出資率は40%。 |
広州振華船務有限公司 |
中海(海南)海盛船務有限公司の子会社、沿海、近海のばら積貨物運送を行う。傘下に広州海電船務有限公司と深三鼎油運貿易有限公司を有する。 |
|
13.2.4 政府との関係
親会社である広東省粤電資産経営有限公司は、広東省電力集団公司から独立した企業であり、地方の電力部門とは緊密な関係にある。
13.3 経営状況
13.3.1 業務内容
海上運送を行う。主要航路は東南アジアとオーストラリア航路。その他船舶リース等。「新華江」等29,000DWT〜65,000DWTのばら積船を5隻、21.44万DWT保有。
13.3.2 売上高
図13-2 近年の売上高の推移
13.4 財務状況
13.4.1 出資者、出資率
表13-4 主要出資者及び出資率(2001年12月31日現在)
出資者 |
出資率 |
広東省粤電資産経営公司 |
50% |
広州振華船務有限公司 |
50% |
|
13.5 企業戦略
13.5.1 海外展開
香港に事務所を開設。
13.5.2 事業計画
一部船舶の更新計画があるが、具体的な予算及び船型、DWT等は未定。
小型海運企業であり、資金不足のため、保有船舶5隻のうち、3隻はCOSCO、中国海運集団の広州駐在企業から購入した中古船。今後も船舶購入に多くの資金を投資する可能性はない。
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