交通バリアフリー法は、高齢者、身体障害者等の自立した日常生活および社会生活を確保することの重要性が増大していることにかんがみ、以下の措置等を講ずることにより、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性および安全性の向上の促進を図り、もって公共交通の福祉の増進に資することを目的としている。

　鉄軌道事業、バス事業、海上旅客運送事業、航空運送事業等の公共交通事業。

　鉄軌道駅、バスターミナル等の公共交通機関を利用した輸送に係わる旅客施設。海上旅客輸送に関しては、旅客船ターミナル等が該当する。

　鉄軌道車両や自動車、船舶、航空機等の公共交通機関を利用した輸送に用いられる車両。

　同法の基本的枠組みは、図2-1-1の通りである。

　同法では、主務大臣（国土交通大臣、国家公安委員会及び総務大臣）は、移動円滑化を総合的かつ計画的に推進するため、移動円滑化の促進に関する基本方針を定めるものとされている。基本方針に定めるべき事項は以下のとおりである。

・移動円滑化の意義および目標

・移動円滑化のための公共交通事業者が講ずべき措置に関する基本的要項

・市町村が策定する基本構想の指針　等

　公共交通事業者に対し、旅客施設の新設、大改良、あるいは車両の新規導入の際には、同法に基づいて定められるバリアフリー化の基準（移動円滑化基準）への適合を義務づけている。また、既存の旅客施設・車両については努力義務としている。

　市町村は、基本方針に基づき、一定規模の旅客施設（「特定旅客施設」^*1）を中心とした地区（「重点整備地区」）^*2において、旅客施設、周辺道路、駅前広場、信号機等のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するため、当該重点整備地区におけるバリアフリー化のための方針、事業等を内容とする「基本構想」^*3を作成することができるとされている。

　また、公共交通事業者、道路管理者および都道府県公安委員会は、基本構想に従って、それぞれ具体的な事業計画を作成し、バリアフリー化のための事業を実施することとされている。

　なお、海上旅客輸送についてみると、旅客船ターミナル等が基本構想の対象となりうる。

　国、地方公共団体の支援措置や必要な情報の提供などについて定められている。

　基本方針では旅客施設、車両等毎に移動円滑化の目標が設定されている。海上旅客輸送（旅客船ターミナル、船舶）に関する項目は以下の通りである。

　なお、2003年（平成15年）10月10日に閣議決定された「社会資本整備重点計画」では、平成19年度までの達成目標として、次のように定めている。

旅客施設の段差解消：39%（H14）→7割強（H19）

視覚障害者用誘導ブロックの整備：72%（H14）→8割強（H19）

　基本方針の中では、移動円滑化に向けて、公共交通事業者等が講ずべき措置に関する基本的な事項を整理し、以下の観点が重要であるとしている。

　交通バリアフリー法では、公共交通事業者等に対して、旅客施設の新設及び大改良並びに車両等の新規導入を実施する場合の移動円滑化基準（「移動円滑化のために必要な旅客施設および車両等の構造および設備に関する基準」）への適合を義務付けている。

　ここでは、この移動円滑化基準のうち、「第2章　旅客施設　第4条」および「第3章車両等」に規定されている旅客施設と船舶に関する部分を整理する（表2-1-2～表2-1-6）。

　移動円滑化基準を踏まえ、2000年12月には、運輸省により「旅客船バリアフリー　～設計マニュアル」が策定された。これは移動円滑化基準の考え方を解説するとともに、個別の基準については、実際に旅客船を建造・整備する際の手引きとなるように仕様や図・イラストを用いて解説しており、移動円滑化基準に適合させる際の構造・寸法等を「標準的仕様」として例示している。また、同書では、最低限の基準である移動円滑化基準のほかに、より進んだバリアフリーを目指した整備を行う際に期待される水準を「推奨」として示している。

　旅客施設については、国土交通省により「公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドライン」が2001年8月に策定されており、旅客船と同様に、標準的な内容と、なお一層望ましい内容に分けて、解説・例示を行っている。同ガイドラインは、2002年12月に、音による視覚障害者の移動支援方策ガイドラインや、鉄軌道駅のプラットホームに敷設される点状ブロックに関するガイドラインを改訂する形で、「追補版」が作成されている。