日本財団 図書館


政治・外交・経済
 ヴァヌアツは、大統領を元首とする民主共和国であり、行政の実権は、首相が掌握している。独立運動のリーダーであったウォルター・リニ氏が、1980年に初代首相に就任した。独立後も英語系住民とフランス語系住民の間で対立が続いたが、1995年の総選挙で両派の連立政権が成立し、フランスとの関係も修復している。議会は、1院制で、52議席、内閣は、首相の指名で、議員から選ばれる。また、伝統的な慣習と憲法問題に関してのアドバイスを行う部族のチーフによって構成される評議会がある。外交では、南太平洋諸国、特にメラネシア諸国との連帯強化、非同盟主義、反核政策を柱として進めている。
 経済は、コプラ生産の零細農業と自給自足農業が基盤であり、65%の国民が農業に生計を委ねている。最近では、農業の多様化により、日本企業も進出している牧畜による牛肉やココア、コーヒー、バニラ等の輸出が増加している。また、木材、漁業での輸出品がある。近年では、観光開発・振興策の推進により、観光による外貨獲得が大きくヴァヌアツ経済に貢献している。2002年には、航空機とクルーズ船により、10万人程の観光客がヴァヌアツを訪れており、観光収入は、GDPの27%を占めるまでになっている。しかし貿易収支全体では、恒常的に輸入超過となり、赤字は、外国からの援助で補填している。
 また、サイクロン、地震等による自然災害による経済へのダメージが少なくない。最近では、1999年のペンテコスト島での地震と津波、そして2002年1月には、エファテ島で強度の地震があり、首都ポートビラは、大きな被害を受けている。
 
(エピ島:ココナッツ・プランテーション)
 
(エピ島:伝統的な建物 村の集会場)
 
社会と文化と人々
 英仏2カ国による共同統治下にあったため、住民は、政治、司法、警察、教育等全て2つの制度を持つ社会での生活を送っていた。現在は、英国流のシステムが優位となっているが、交通、電気、通信、教育等では、まだフランスの影響力が強く残っている。
 僅か19万人に過ぎない人口ではあるが、国内で話される言語は100を超えるとも言われる。このため憲法で、英語やスペイン語の混成語であるビスラマ語(ピジン英語)を国語と定め、英語とフランス語を公用語としている。最近では、ビスラマ語が共通語として一般的に話され、小中学校では、英語での教育を行うところが多くなってきている。
 総人口196,178人(2002年推定)のうち、ヨーロッパ人が、1,500人、アジア、太平洋諸国からの移住者が2,000人いる。メラネシア系のヴァヌアツ人は、隣国のフィジーやトンガの人と比べ、肌の色が黒く、小柄の人が多い。天性のホスピタリティ・マインドを持つポリネシアの人と違い、とてもシャイで、大人しい性格の人が多い。ヨーロッパ人の殆どは、首都のポートビラか、第2の街、サント島のルーガンビルに居住している。
 社会基盤の整備が、かなり遅れており、内陸部や離島地域の多くは、まだ、電気、水道のない伝統的な生活で、暮らしをしているところが多い。
 
(サント島:市民フリーマーケット)
 
(つづく)
 
会員一覧
平成15年5月末現在
(五十音順)
正会員
No. 会員名 No. 会員名
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
朝日航洋(株)
(株)梓設計
(株)アルメック
(株)エコー
(財)海外造船協力センター
(社)海外鉄道技術協力協会
(株)企画開発
(財)航空保安無線システム協会
(財)国際臨海開発研究センター
中央復建コンサルタンツ(株)
電気技術開発(株)
(株)トーニチコンサルタント
(株)日建設計
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
(株)日通総合研究所
(株)日本海洋科学
(財)日本気象協会
(株)日本空港コンサルタンツ
日本工営(株)
日本交通技術(株)
(株)日本港湾コンサルタント
(株)ニュージェック
(株)パシフィック コンサルタンツ インターナショナル
(株)パデコ
復建調査設計(株)
三井共同建設コンサルタント(株)
八千代エンジニヤリング(株)
 
賛助会員
No. 会員名 No. 会員名
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
伊藤忠商事(株)
エーペックスインターナショナル(株)
川崎重工業(株)
北野建設(株)
クリエートシステム(株)
(財)航空交通管制協会
(株)航空システムコンサルタンツ
五洋建設(株)
(財)自動車検査登録協力会
(株)ジャンピングツアー
(株)JALUX
住友商事(株)
(株)ゼニライトブイ
全日本空輸(株)
大日コンサルタント(株)
東亜建設工業(株)
(株)東芝
東洋建設(株)
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
(株)トーメン
日本郵船(株)
日本航空(株)
日本空港ビルデング(株)
日本電気システム建設(株)
日本無線(株)
(株)野村総合研究所
富士屋ホテル(株)
前田建設工業(株)
(財)マラッカ海峡協議会
(株)マリコットサービス
丸紅(株)
三井造船(株)
三井物産(株)
三菱重工業(株)
三菱商事(株)
ヤマチ産業(株)
若築建設(株)
 
協会役員及び委員会委員長等名簿
平成15年5月末現在
(五十音順)
役員
役員名 氏名 所属 役職
会長 竹内良夫 (株)竹内良夫事務所 代表取締役社長
理事長 山下哲郎 常勤  
常務理事 桑原薫  
理事 男竹昭  
黒田定明 (社)海外鉄道技術協力協会 理事長
黒田秀彦 (財)国際臨海開発研究センター 理事長
桑原彌介 日本交通技術(株) 代表取締役社長
澄川啓介 日本工営(株) 代表取締役専務
只野康夫 (株)日建設計 代表取締役専務
中島光一 電気技術開発(株) 代表取締役社長
前田進 (株)日本港湾コンサルタント 代表取締役会長
前迪 (株)パシフィック コンサルタンツ インターナショナル 代表取締役社長
諸岡薫 (株)トーニチコンサルタント 代表取締役社長
吉村清宏 (株)ニュージェック 代表取締役社長
監事 中川喜夫 八千代エンジニヤリング(株) 代表取締役社長
山岡通太郎 (財)日本ナショナルトラスト 理事長
 
顧問 小松義和
 
 協会の運営は、競艇公益資金による日本財団の助成金の交付を受けて実施しております。
 
原稿募集!
読者の皆様へ
 
 本誌では開発途上国に対する運輸分野国際協力についてのご意見、海外紀行文、随筆等を広く募集しておりますので、奮ってご投稿をお願い致します。
(掲載分には薄謝を差し上げます。)
 
〔お問い合わせ先〕
(社)海外運輸協力協会
安野・奥田
TEL 3501-1462
FAX 3501-1466
E-mail: soumu@jtca.or.jp







日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION