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6. 専門家派遣事業
 この事業は、わが国の運輸技術水準に対する理解と認識を深めさせるために、運輸関係の専門家を開発途上国に派遣して、運輸分野における協力状況の調査を実施するとともに、わが国の協力実態を説明し、意見交換をすることによって今後の開発途上国に対する技術協力の効率化と促進化を図ったものである。
 
 この事業は、平成8年度から実施しており、運輸分野と観光分野に区分して行っており、その実績は次のとおりである。
 
【平成8年度】
 運輸分野については、4班、5名を中国、ミャンマー、等に延べ43日間派遣した。観光分野については、11班、12名をフィリピン、ベトナム等に延べ1,546日間派遣した。
 
【平成9年度】
 運輸分野については、1班、1名をペルーに延べ22日間派遣した。観光分野については、8班、9名をネパール、インド等に延べ1,038日間派遣した。
 
【平成10年度】
 運輸分野については、7班、11名をベトナム、ラオス等に延べ112日間派遣した。観光分野については、7班、7名をタイ、カンボジア等に派遣した。
 
【平成11年度】
 運輸分野については、8班、8名をウズベキスタン、バングラデシュ等に延べ120日間派遣した。観光分野については、9班、9名をモンゴル、インド等に延べ1,401日間派遣した。
 
【平成12年度】
 運輸分野については、14班、14名をスリランカ、ルーマニア等に延べ231日間派遣した。観光分野については、10班、10名をラオス、モルディブ等に延べ14日間派遣した。
 
【平成13年度】
 運輸分野については、11班、11名をキルギス、ガンビア等に延べ128日間派遣した。観光分野については、6班、6名をベトナム、インド等に延べ1,070日間派遣した。
 
【平成14年度】
 運輸分野については、4班、4名をスリランカ、キリバス、ウズベキスタン、フィジー、ツバル、キリバス、バヌアツに延べ125日間派遣した。観光分野については、4班、4名を延べ730日間派遣した。
 
 この事業は、年度別に情報収集事業、専門家派遣事業及び研修事業の3事業に区分し、平成8年度より平成11年度まで実施した。
 
【平成8年度】
 情報収集調査は、ロシア沿岸州地方のザルビノ港の運輸施設等の設備に係る情報収集を実施した。また、総合的な開発計画の情報収集については、首都モスクワにて実施した。専門家派遣事業は、最近のロシア側の経済政策や極東地域の開発について意見交換を行うため派遣した。研修事業は、旧ソ連地域における運輸産業の発展、サービスレベルの向上に資する人材の育成を図るため旧ソ連地域諸国から運輸部門の実務管理者に対する研修を実施した。
 
【平成9年度】
 ソ連崩壊後、ロシアにおいては、多くの航空事故が報告されているが、これは老朽化した航空機や未整備の航空管制システムによることが要因であると見られていた。情報収集事業は、これらの現状を把握するために、ロシア極東地域における航空機の安全運航等に関して行った。専門家派遣事業は、極東地域を航行する航空機の安全運航に資するため、運航・管制部門の専門家を派遣して、ロシア航空担当者等と意見・情報交換を行った。研修事業は、前年同様の目的と方法により運輸部門の実務管理者等を招き、研修を実施した。
 
【平成10年度】
 情報収集事業は、旧ソ連地域の物流を中心とした運輸分野の現状に関して行った。専門家派遣事業は、ロシア極東地域を対象にシベリアランドブリッジに関する問題点とその対応策を検討するため専門家を派遣した。研修事業は、前年同様の目的をもって、運輸部門の実務管理者等に対する研修を実施した。
 
【平成11年度】
 情報収集事業は、ロシア・サハリン州を対象に運輸分野の現況と課題を把握し、今後のわが国の経済協力の方向等を検討するための情報収集調査を実施した。専門家派遣事業は、ロシア・サハリン州を対象に、航空及び気象分野の専門家を派遣した。研修事業は、カムチャッカ州の観光分野の研修員を対象として実施した。
 
 この事業は、開発途上国の船員養成に協力し、技術協力の一環として寄与することを目的としたもので、開発途上国から研修生をわが国に招へいして乗船研修等を実施して、その知識及び技能の向上を図った。
 この事業は、平成8年度より12年度まで実施した事業で実績は次のとおりであった。
 
【平成8年度】
 フィリピンから58名、インドネシアから15名、ベトナムから10名合計83名を招へいして養成事業を行った。
 
【平成9年度】
 フィリピンから55名、インドネシアから15名、ベトナムから15名合計85名を招へいして養成事業を行った。
 
【平成10年度】
 フィリピンから42名、インドネシアから14名、ベトナムから14名合計70名を招へいして養成事業を行った。
 
【平成11年度】
 フィリピンから42名、インドネシアから13名、ベトナムから12名合計67名を招へいして養成事業を行った。
 
【平成12年度】
 フィリピンから36名、インドネシアから11名、ベトナムから10名合計57名を招へいして養成事業を行った。







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