低迷が続く経済情勢に加え、地方分権、構造改革の進行など、近年、自治体を取り巻く環境は大きく変化し、厳しさを増してきている。したがって、都道府県、市区町村、広域市町村圏などは、新たな施策づくりにおいてはアウトソーシングや広域的共同処理などを従来以上に追求せざるをえなくなっており、既存の施策についてもたえず見直し、行財政のスリム化に努めることを求められている。また、ここ数年、全国各地で、合併への模索がなされているところであるが、市町村合併特例法の期限切れまで一年を残すだけとなっている。以上のような状況のもと、自治体は、個性豊かで活力あふれる地域形成に向け、地域資源の活用や住民とのパートナーシップを基本理念とし、地域づくり・まちづくりに懸命に取り組んでいるところである。

　当機構では、自治体が直面している諸課題の解決に資するため、全国的な視点と個々の地域の実情に即した視点の双方から、できるだけ多角的・総合的に課題を取り上げ・研究を実施している。本年度は、7つのテーマを具体的に設定し、取り組んだ。本報告書は、このうちの一つの成果を取りまとめたものである。

　本研究は、明日の住民生活をより豊かでいきいきとしたものとしていくための基本的考え方の確立及び主要な取組事業の提示を目的とした。これを踏まえ、村の良さや個性を活かしての村づくりの基本方向を明確にした後、今後の村づくりの短・長期的事業メニュー及び推進方策などを検討、提示したものである。

　本研究の企画及び実施にあたっては、研究委員会の委員長、委員及び幹事各位をはじめ、関係者の方々から多くのご指導とご協力をいただいた。

　また、本研究は、競艇の交付金による日本財団の助成金を受けて、岩手県衣川村と当機構とが共同で行ったものである。ここに謝意を表する次第である。

　本報告書がひろく自治体及び国の施策展開の一助となれば幸いである。

　

　

　

　今日、地方分権拡充の潮流のもと、自己決定・自己責任の原則に基づく地域形成が求められている。しかしながら、過疎化・高齢化や基幹産業の低迷などが顕著な多くの小規模自治体は、住民との協働により地域の問題点や課題にいかに対処していくかに関して、きわめて限られた選択肢しかない厳しい状況におかれている。本研究の調査対象地である岩手県衣川村（以下、本村という）も、同様の状況にある。

　本村は、「住んでいて良かった」、「今後も住み続けたい」、と住民誰もが実感できる村づくりに住民とともに取り組んできた。しかしながら、地方分権を自前のものとしていく必要性、全国の市町村を巻き込んでいる合併の動向など、本村をめぐる環境変化に対応していくためには、村づくりに関わる問題点や課題を明確にし、短・長期的な取組方針を確立する必要がある。

　そのためには、まず、「生活を阻害しているもの」、「今後とも守り続けたいもの」、「とくに改善したいもの」、「さらに取組みを強化したいもの」その他、さまざまな角度から住民生活・村づくりに関わる問題点や課題を、ソフト、ハード両面から、できるだけ総合的かつ体系的に浮き彫りにする必要性がある。ついで、主要な問題点や課題の抽出、対応の基本方向の検討及び設定などを経て、村づくりに向けての主要な事業メニューの具体化を図る必要があろう。

　以上のような問題認識のもと、本研究では、明日の住民生活をより豊かでいきいきとしたものとしていくための基本的考え方の確立及び主要な取組事業の提示を目的とする。このために、村の良さや個性を活かしての村づくりの基本方向を明確にした後、今後の村づくりの短・長期的事業メニュー及び推進方策などを検討、提示するものである。

　

　本研究の目的を達成するため、以下の（1）〜（7）を基底に据え、分析、検討作業を実施した。

　

　各地で本格化しつつある地方分権拡充への取組、市町村合併の動向などの潮流が、小規模自治体にどのような問題を投げかけ、いかなる影響を与えているか、各地の事例などを踏まえつつ、概要を整理した。

　

　市町村合併の渦中にある今日、本村を含む岩手県南部も同様の状況にあり、近隣市町も様々な組合せを模索中である。だが、そうした潮流に本村が巻き込まれるべきか否かは、住民と行政との今後の合意形成によるしかない。

　本研究は、合併の組合せやその是非（メリット、デメリット）などの観点から分析や検討を実施するものではない。いずれ機が熟して、近隣と合併することになるか、あるいは、村単独でという合意に到達するか、これらには左右されない。すなわち、自治体としての枠組みが今のままであろうとなかろうと、現在（00年国勢調査）生活している約5,300人の住民のために、同時に、将来生まれてくる住民のために、環境をいかに整えるべきか、このことに焦点を絞って本研究を実施した。

　

　「村づくり」すなわち地域づくりは、住民、各種住民団体、民間企業及び関連団体、議会、行政その他、本村に関わる種々の主体の協働が効果的になされてこそ、実りあるものとなる。すなわち、村づくりは、本村で、生活したり、活動したり、事業を営んだりしている様々な主体が協力して創り上げる「共同作品」である。

　明日の本村は、そうした各種主体の協働の産物である。したがって、個性や魅力に溢れた村づくりに取り組んでいくために、住民、行政のみならず様々な主体は、創意工夫とパートナーシップをたえず心懸けながら、自主性・主体性に溢れた実践活動を活発にすることを求められている。

　そうした活発な風土を創り上げていくためには、本村の現状及び将来を見据えつつ、村づくりの主要な課題（住民生活課題及び行政課題）の明確にしなければならない。この点に関する実態把握を、本研究では、調査・分析作業の主要な領域の一つとして位置づけた。

　

　本村の今後の地域づくりを展望し、とくに取りあげるべき地域課題の抽出及び体系的かつ時系列的（優先順位の明確化）整理を試みた。

　

　上記（4）で抽出整理する地域課題の中から、とくに優先順位が高い課題について、施策形成から事業実施に至るプロセスにおける住民、行政その他の関わり方（取組の実践の仕方）など、取組の具体化に向けての検討を試みた。なお、取組方策の検討にあたっては、本村単独、外部委託、広域的対応など、対応（処理方式）ごとの可能性について留意しつつ分析した。

　

　過疎地域、中山間地域などに位置し、少子高齢化が著しくかつ人口の規模が小さく密度が低い、また、基幹産業が農業である、等々の状況にある町村による地域づくりへの取組事例を収集、把握した。

　

　上記（1）〜（6）を踏まえ、本村が自治の後進を避け、今後もできる限り住民サービスのレベルを下げることなく地域づくりに取り組む方針・方策を様々な角度・領域から模索する。