2 観光レク関連事業者等アンケート(マリンレジャー事業者向け調査票)
平成15年12月24日
各位
長崎県土木部港湾課
「港湾における観光レクリエーション機能の充実に関する研究」にかかるアンケート調査について(依頼)
皆様方におかれましては、日頃より県政にご協力賜り、大変感謝申し上げます。
さて、近年の余暇時間の増加やライフスタイルの多様化が進むなか、長崎県港湾課におきましては、既存の港湾施設を有効に活用することで観光レクリエーションの振興が図れないか、財団法人地方自治研究機構に研究を依頼しとりまとめを行っているところであります。
今回依頼します本アンケート調査は、観光レクリエーション事業者や団体等を対象とし、みなとにおける観光レクリエーションの利用状況や実態、動向等に関してお尋ねするものです。
この結果は、観光レクリエーションの現状の問題点や、今後の動向を検討するための基礎資料として活用させていただきたいと考えております。
年末年始の大変ご多忙の折誠に申し訳ありませんが、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
長崎県土木部港湾課 港政振興班 米田、濱崎
TEL:095-824-3625
FAX:095-821-9246
『港湾における観光レクリエーションに関するアンケート』へのご協力のお願い
各位
平素より、ご支援・ご協力を賜り、感謝申し上げます。
さて、今年度、財団法人地方自治研究機構におきましては、長崎県との共同研究として「港湾の観光レクリエーション機能の充実に関する研究」を実施しております。長崎県では「港湾計画21」(平成13年)の柱の一つに“港を活かした観光振興の促進”を掲げ、海洋レクリエーション立県を目指しておりますが、みなとの観光レクリエーション機能充実の具体的な方策は、これからの取り組み課題です。
本アンケートは、この研究の一環として、海洋及びみなとで観光レクリエーション関連事業を現在行っている、あるいは将来行う可能性があると思われる主要な事業所に、みなと利用の実態と実感、今後の展望などについてお聞きするものです。なお、調査対象は電話帳やインターネット検索などによりとりまとめましたが、お願い先として適切でなかった場合にはお許し下さい。
ご回答いただいた内容は、集計・分析作業を通じて研究のための基礎資料として活用させていただきます。他の目的に使用したり、ご回答内容をそのまま公表したりすることはございません。
年末年始で甚だご多忙のこととは存じますが、趣旨をご理解の上、何卒よろしくご協力の程お願いいたします。
平成15年12月24日
財団法人 地方自治研究機構 調査研究部
☆★☆★☆ ご回答にあたってのお願い ☆★☆★☆
◆回答は調査票に直接ご記入ください。該当する番号またはアルファベットを○で囲んでいただくか、回答欄に必要事項をご記入いただくようになっています。年の記入は、西暦でも元号でも結構です。
◆会社および事業所の案内・パンフレット、チラシ、料金表などをご同封いただければ幸いです。
◆ご回答後の調査票は、平成16年1月10日(土)までにご投函くださいますようお願いします(同封の返信用封筒をご活用ください)。
◆調査についてのご質問・ご連絡先:
(財)地方自治研究機構 担当:都甲、青木 TEL(03)3237-1414(代)
長崎県 土木部 港湾課 担当:米田、濱崎 TEL(095)824-3625(直)
港湾における観光レクリエーションに関するアンケート
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委員・幹事名簿
港湾の観光レクリエーション機能の充実に関する研究
委員・幹事名簿
委員長 片岡 力 長崎国際大学人間社会学部国際観光学科教授
委員 松尾 哲郎 長崎サンセットマリーナ株式会社代表取締役社長
本田 克彦 させぼパール・シー株式会社代表取締役社長
宮原 満吉 西海大崎漁業協同組合代表理事組合長
吉原 明俊 株式会社ながさきプレス代表取締役
岡田 裕 九州運輸局長崎運輸支局長
相原 勝義 (社)長崎県観光連盟新商品開発室長
下山 満寛 長崎県地域振興部観光課長
加藤 博敏 長崎県土木部港湾課長
磯貝 一男 (財)地方自治研究機構総務部長兼調査研究部長
幹事 米田 潔 長崎県土木部港湾課課長補佐
濱崎 正一 長崎県土木部港湾課技師
都甲 晋平 (財)地方自治研究機構主任研究員
青木 登志春 (財)地方自治研究機構研究員
檜垣 元 (財)地方自治研究機構研究員
基礎調査機関 阿比留 勝利 株式会社ジェド・日本環境ダイナミックス代表取締役
樋渡 牧人 株式会社ジェド・日本環境ダイナミックス副所長
堀越 久代 株式会社ジェド・日本環境ダイナミックス主任研究員
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