（1）公共交通利用転換等実証実験の推進　【総合政策局交通計画課】

　
　渋滞緩和等を目的とした交通需要マネジメントや、京都議定書を踏まえたCO²排出量削減を目指した公共交通への利用転換の促進について、交通事業者、NPOが行う先進的な利便性向上等の実験を支援するとともに、実験事例を全国に紹介し、これらの取り組みの全国的な展開を図る。
　

　

　
（2）山陽線鉄道貨物輸送力の増強　【鉄道局業務課貨物鉄道室】

　
　山陽線において、東京〜福岡間など荷主の輸送需要が旺盛な区間・ダイヤ（夕刻〜深夜帯発列車）を中心として、コンテナ列車の増結による輸送力増強を行うことにより、長距離輸送における鉄道利用を通じた物流コスト節減を図るとともに、環境負荷の少ない大量輸送機関である鉄道貨物輸送へのモーダルシフトを促進し、地球温暖化問題（CO2）や道路環境問題（NOx）の解決を図る。

　
（3）低公害車普及促進対策　【自動車交通局】

　
　バス・トラック事業者を中心に、CNGバス・トラック、新長期規制対応車、低PM認定車、ディーゼル微粒子除去装置（DPF・酸化触媒）等の導入に対する補助を行うことにより、低公害車の普及を促進し、大気環境の改善を図る。
　なお、自動車NOx・PM法に伴う車両代替に対する支援として、「環境エネルギー対策貸付制度」の延長・拡充（中小企業金融公庫）が別途措置される予定。

（4）環境負荷の小さい物流体系の構築　【政策調査官】

　
　京都議定書に定められたCO2排出量の削減に向け、幹線輸送において、荷主・物流事業者等の関係者が協力して計画的に海運・鉄道へのモーダルシフトや共同輸送化等の実証実験を行う場合に、一定の環境負荷低減効果が認められるものに支援を行い、環境負荷の小さい物流体系の構築を進める。
　

　

　
（1）交通バリアフリー基本構想策定促進のための環境整備の推進　【総合政策局交通消費者行政課】

　
　交通バリアフリーに対する公共団体の意識を高め、市町村による交通バリアフリー基本構想の策定を促進するため、公共団体別バリアフリー指標（BFI）の作成・公表、旅客施設の調査を行うとともに、地域に交通バリアフリープロモーターを派遣する。
　

　

　
（2）交通バリアフリー教室の開催等　交通バリアフリー化の総合的な推進　【総合政策局交通消費者行政課】

　
　国民のボランティアに関する意識を醸成するなど心のバリアフリーを進め、ハードの整備とあわせて交通バリアフリー化を総合的に推進するため、高齢者、身体障害者の介助体験、擬似体験等ができる交通バリアフリー教室等を開催する。

（3）鉄道駅におけるバリアフリー化の推進　【鉄道局財務課・業務課】

　
　鉄道駅におけるエレベーター、エスカレーター等の設置による段差の解消、視覚障害者誘導用ブロックの整備、身体障害者対応型便所の設置等のバリアフリー化設備の整備を推進し、移動制約者等の円滑な移動を確保する。
　

　

　
（4）NPO等が行うボランティア輸送における運転者に対する人材育成のための教育体制の整備　【自動車交通局】

　
　要介護者、身体障害者等のうち単独では公共交通機関を利用することが困難な重度の移動制約者又は交通機関空白の過疎地の住民に係る移動手段を確保するために、道路運送法第80条の許可を得てNPO等が行う有償ボランティア輸送において、旅客輸送の安全確保のため、運転者に係る高度な人材育成等に取り組むモデルとなるべき先進的な地域のNPO等に対して、支援を行う。

（5）STSを活用した育児支援輸送サービスのあり方に関する調査　【自動車交通局】

　
　子育て世代の育児負担の軽減、男女共同しての社会参画の促進に資するSTS（スペシャル・トランスポート・サービス）を活用した育児支援輸送サービスについて、有償ボランティアの活用方策を含め、今後の方向性、支援方策等について調査を行う。
　タクシー会社とボランティア等がそれぞれ専門分野を活かした棲み分けを図りながら連携するなど、ボランティア活動を、子育てに携わるすべての者にとって「安全で安心して利用できる足」としていくことを目指す。

（6）標準仕様ノンステップバスの導入　【自動車交通局】

　
　高齢者、身体障害者等が公共交通機関を利用しやすくするため、標準仕様ノンステップバスの認定制度の導入及び認定された標準仕様ノンステップバスヘの補助の重点化によりノンステップバスの普及促進を図る。