憲法改正への賛成意見が過半数に定着、関心のポイントは「戦争・自衛隊」から「環境」「プライバシー」など新しい問題へ――。読売新聞社の全国世論調査で、憲法に関する国民意識の一端が明らかになった。21世紀を前に、政治、経済をはじめ、司法、教育、社会保障など、改革課題が山積する日本社会にあって、その実態と憲法との間に様々な矛盾を感じる人も多い。新たな段階を迎えた憲法論議に、国民が求めるものを探った。（本文記事1面）

　

　憲法改正の是非について聞いたところ、「改正する方がよい」は昨年より1ポイント増えて過去最高の53％となった。これに対して、「改正しない方がよい」は、昨年と同じ、過去最低の31％だった。

　93年に「改正する方がよい」が初めて50％を超え、多数派となって以来、7年連続で改正賛成派が改正反対派を上回ったことになり、憲法改正に前向きな姿勢や考え方が国民の間にすっかり定着していることがうかがわれる。また今回初めて、改正賛成派が2年続けて5割を超えた。

　年代別に見ると、改正賛成派は70歳以上を除くすべての年代で改正反対派を上回り、20歳代から50歳代までの各世代ではいずれも過半数を占めた。とりわけ改正賛成派の比率が高かったのが若年層で、20歳代では60％（昨年比7ポイント増）と、改正反対派26％の倍以上にのぼった。30歳代でも過去最高の65％（同5ポイント増）で、改正反対派を45ポイントも上回った。

　若い年代ほど改正賛成派の比率が高いのは例年の特徴だが、今回は、国会で憲法論議の舞台となる憲法調査会の設置へ向けた各党の動きが活発化する中で、「環境」「プライバシー」といった新たな問題への論議を踏まえて、憲法改正を肯定的にとらえようとする姿勢が、若い世代を中心に一層強まっていることがうかがわれる。

　改正賛成派は、憲法論議が「望ましい」と回答した人では58％で、「望ましくない」とする人でも47％と半数近くを占め、改正反対派43％を上回った。

　改正する方がよい、という人にその理由をたずねたところ、「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」46％が最も多く、以下、「権利の主張が多すぎ、義務がおろそかにされているから」30％、「憲法の解釈や運用だけで対応すると混乱するから」29％、「アメリカに押し付けられた憲法だから」24％、「国の自衛権を明記し、自衛隊の存在を明文化するため」20％――と続いた。

　「アメリカに押し付けられた憲法」は高齢者ほど比率が高く、20歳代と70歳以上で20ポイント以上も開きがあったが、「対応できない新たな問題が生じているから」は若い年代に多く、70歳以上36％に対して、20歳代では54％。改正派の中でも世代間の意識格差が浮き彫りになった。

　改正賛成派の人にどのような形で改正するのがよいか聞いたところ、トップは「不足部分の補足と不都合な部分の修正を両方とも行う」41％で、これに「制定時からの時代の変化で不都合な部分を修正する」32％、「制定時に想定していなかった不足部分を補足する」11％を加えると、「補足・修正」を支持する人が過去の調査同様8割以上を占めた。「新しい憲法を制定する」は昨年比1ポイント減の12％にとどまった。

　一方、改正反対派の人に改正しない方がよいと思う理由を聞いたところ、最も多かったのは「すでに国民の中に定着しているから」57％で、「世界に誇る平和憲法だから」35％、「基本的人権、民主主義が保障されているから」27％、「時代の変化に応じて、解釈、運用に幅を持たせればよいから」24％――などと続いた。

　「改正すると軍事大国への道を開くおそれがある」は昨年比3ポイント減の19％で、初めて20％を切った。4年前の調査では30％だったことを考えると、改正反対派の間でも、「憲法改正イコール軍事大国化」という論法が、徐々に力を失いつつあることがうかがわれる。

　

　現憲法に対する5つの修正意見について、それぞれ賛否を聞いたところ、いずれも「その通りだと思う」との肯定的な見方が多数を占め、各方面から指摘されている今の憲法の問題点が、改めて浮かび上がった。

　まず、「国として自衛権を持っていることをはっきり書いた方がよい」については、「その通り」が70％に達し、「そうは思わない」19％を大きく上回った。

　調査は、日本海での北朝鮮の不審船騒動の前に実施されたが、「その通り」は昨年調査より4ポイントのアップ。95―97年調査でもほぼ7割で推移しており、昨年来、北朝鮮の核施設疑惑や新型弾道ミサイル開発など、北東アジア地域の脅威増大が指摘される中、国の固有の権利としての自衛権を憲法に明示すべきだ――という考えは、国民の間に定着していると言えそうだ。

　「その通り」を政党支持別に見ると、自民、民主支持層で各75％、自由支持層でも79％だったほか、社民支持層67％、共産支持層59％と、いずれも過半数を超えた。

　また、国際機関の平和活動や人道的支援に自衛力の一部を提供するなど、積極的に協力することをはっきり書いた方がよい――については、「その通り」が67％で、「そうは思わない」は24％。国際貢献明記についても、質問を始めた95年以降、賛成派が一貫して65％を超えている。

　自衛隊の海外派遣については、カンボジアやモザンビークなどでのPKO（国連平和維持活動）の実績を積み重ねたことで、国内でも支持する声が定着したと見られる。このような国際貢献に積極的な世論を背景に、現状では凍結されているPKF（国連平和維持隊）への参加についても、今後は具体的な論議が必要になりそうだ。

　一方、「緊急事態に対応できるように首相や内閣の権限を強化する規定を設けた方がよい」でも、「その通り」60％が多数を占め、「そうは思わない」30％だった。

　ただ、権限強化を明記した方がよいと考える人は、阪神大震災後直後の95年調査では90％の高率をマークしたものの、その後は年ごとに減っており、今年初めて「そうは思わない」が3割に達した。「のど元過ぎれば……」の日本人気質もうかがえるが、それでも6割がこうした考えを支持しており、内閣機能強化と省庁数半減を軸とする中央省庁改革法案の国会審議が進む中、行政機構の見直しについても、より積極的な対応が求められているようだ。

　このほか、人格権やプライバシー権、環境権など新たな権利についての考え方を盛り込んだ方がよい――については、「その通り」が76％と、95年の質問開始以来、最高となった。「そうは思わない」は15％で、これも95年以来、最低だった。「その通り」は、憲法改正賛成派では84％だったのをはじめ、改正反対派でも69％を占めた。

　「その通り」は若い世代に目立ち、特に20歳代では86％と9割近かった。政党支持別では、社民支持層で8割を超えたほか、自民、民主、共産支持層でも7割台にのぼるなど、幅広い層がこうした新たな権利の明記を望んでいる。

　「衆議院と参議院の役割を見直した方がよい」という意見には、「その通り」が67％で、3人に2人が見直しを支持、「そうは思わない」は19％。昨年調査でも見直し派は66％を占めており、「衆議院のカーボンコピー」と皮肉られる参議院への国民の不満が根強いことがわかった。

　

　政党や有識者の間で、憲法論議が盛んに行われることを望ましいと思うかどうかを聞いたところ、「望ましい」は73％を占め、98年3月の前回調査72％とほぼ同率だった。95年以降5年連続で7割を超えており、憲法論議そのものが国民の意識に根付いてきたことを示す結果となった。「望ましくない」は16％だった。

　「望ましい」は、憲法改正賛成派で81％に達した一方、改正反対派でも68％にのぼり、改憲の是非は別にしても、とにかく論議だけは尽くしてほしいという国民の期待がうかがえる。

　一方、憲法論議については、97年5月、「憲法調査委員会設置推進議員連盟」（会長・中山太郎元外相）が発足、多角的かつ継続的に憲法問題を論議する常任委員会の国会への設置に向けて運動してきたが、ようやくこの3月、自民、民主、公明、自由、改革クラブの5党が「憲法調査会」を設置することで合意に達した。現在、今国会での設置に向け、各党の意見調整が行われている。

　こうした憲法問題を専門に調査、論議するための国会議員による委員会については、「作った方がよい」が60％を占め、「そうは思わない」26％を大きく上回った。「作った方がよい」は憲法論議を「望ましい」とする人では7割超にのぼり、国会でのより積極的な論議を求めていることがわかる。

　

　憲法のどのような点に関心を持っているか――では、「環境問題」37％が、調査開始の81年から毎年トップだった「戦争放棄、自衛隊の問題」36％を、初めて逆転した。北朝鮮の軍事的行動に注目が集まり、日米防衛協力の指針（ガイドライン）見直しの論議が進む中、「戦争」は昨年3月の前回調査32％より4ポイント増えたが、80年代の地球環境意識の高まりを反映して、91年以降関心の高い項目として定着してきた「環境」は、ダイオキシン問題などを背景に、前回調査29％から9ポイントの大幅増だった。

　ただ、「環境」を挙げた人は、60歳以上の高齢層では3割を切っているのに対し、20―50歳代では4割超になるなど、年代による問題意識の差も目立った。

　このほか、「プライバシー保護の問題」25％（前回調査21％）、「情報公開の問題」23％（同18％）など近年論議になっている新たな課題が上位を占めた。その背景には、インターネットブームの中で個人情報の管理が問題になっていることや、国・自治体の公的情報を市民に提供するための情報公開法の整備が進んでいることなどがあると見られ、国民の多くは、憲法という国のあり方の基本原則を定める決まりごとに対して、生活レベルの身近な問題を照らし合わせて見るようになってきていることがうかがえる。

　

　今の憲法の規定と、現在の政治や社会の実態との間に矛盾を感じる人は、「大いに」「多少は」を合わせて74％に達し、「矛盾を感じない」20％を大きく上回った。

　矛盾を感じる人は、働き盛りの年代に目立ち、30―50歳代では80％に達したほか、職業別では企業や官庁の課長クラス以上の管理・専門職で87％を占めた。

　また、憲法を「改正する方がよい」という人では、矛盾を感じる人が86％にのぼった一方、「改正しない方がよい」という人でも64％を占め、憲法改正反対派の中にも、今の憲法の規定に矛盾を感じている人は少なくない。

　こうした矛盾を感じる人では、憲法絡みの関心事で、「環境問題」42％、「戦争放棄・自衛隊の問題」41％、「プライバシー保護の問題」28％など、各項目とも数値が高くなっており、社会の出来事や課題に関心を持ち、考えることが多い人には、今の憲法の問題点が良く見えるようだ。

　

　日本では事実上、「日の丸」が国旗、「君が代」が国歌として扱われているが、憲法はもちろん、法律にも規定はないため、法制化が論議になっている。他国の例を見ると、歴史・文化や国内事情の違いもあって様々だが、米国では「国旗法」が制定されているほか、フランスのように憲法に規定がある国も見られる。

　そこで、国旗・国歌に関して、その法制化について聞いたところ、「賛成」68％、「反対」26％。「日の丸」「君が代」の公立学校での扱いについては、「望ましい」が「日の丸」掲揚は80％、「君が代」斉唱は67％だった。また、「日の丸が国旗として定着している」は79％、「君が代が国歌として定着している」は63％。全体的に、若者層では否定的な意見が、他年代に比べて目立った。

　憲法論議との絡みで見ると、国旗・国歌の法制化に賛成する人は、憲法改正賛成派では69％とやや多かったものの、改正反対派でも67％と多数にのぼっている。

　特に、憲法改正を求める理由に「アメリカに押し付けられた憲法だ」をあげた人では、国旗・国歌法制化賛成が7割を超えた。

　また、公立学校の入学式などでの扱いについては、「日の丸」「君が代」とも、「望ましい」の数値に憲法改正賛成派、反対派の間で差はなく、「日の丸」「君が代」は、憲法改正への賛否にかかわらず、国民の多数の支持を得ているようだ。

　

　「立法」「行政」と並んで三権の一つである「司法」については、法曹人口の増加、裁判の迅速化など様々な課題が指摘されており、政府も「司法制度改革審議会」を設置して改善に取り組むことを決めた。こうした「司法改革」についての関心を聞いたところ、「関心がある」62％が「関心がない」36％を上回り、規制緩和や情報公開の進展などで自己責任を問われる時代だけに、関心が高まっていることがうかがえる。

　関心度は、憲法改正賛成派では69％と7割近くにのぼり、憲法絡みで「環境」や「プライバシー」「情報公開」に関心がある人でも7割前後の数値。社会状況の変化に敏感な層ほど、関心が高いようだ。

　その司法改革のテーマの一つに採り上げられているのが、裁判への市民参加。日本は、専門の「職業裁判官」が審理して判決を下す制度になっているのに対し、米国では一般市民が刑事裁判の有罪・無罪を決めるなどの「陪審制」が、ドイツやスウェーデンなどでは、一般市民が複数の裁判官の一人として審理に参加する「参審制」が、それぞれ採用されている。

　こうした制度の日本での実施について聞いたところ、「市民感覚を取り入れるために、一般市民が裁判に加わる制度を導入すべきだ」という積極派が51％と過半数を占め、「裁判は専門知識や経験のない人には難しいので、裁判官だけに任せる方がよい」という消極派は38％だった。

　裁判への市民参加積極派は、若い年代に目立ち、20―30歳代では6割前後にのぼったが、60歳以上では消極派の方が多かった。また、憲法改正賛成派では、積極派が59％で、様々な点で現行制度を抜本的に見直すべきだとの考えが強いようだ。

　

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　社会・経済の大きな変化に対応して、21世紀にふさわしい司法制度のあり方を探るのが目的で、近く発足する予定。裁判官OBなどをはじめ、学者、経済界代表らの委員で構成され、
〈1〉法曹人口（裁判官、検事、弁護士）の増員と質の向上
〈2〉司法関係施設の整備
〈3〉裁判の迅速化
〈4〉法律扶助制度の拡充――のほか、
「陪審制」「参審制」導入についても検討する。

　

　

◆あなたは、今の日本の憲法のどんな点に関心を持っていますか。次の問題は、すべて憲法に関係するものですが、あなたがとくに関心を持っているものを、いくつでもあげて下さい。

　

　

◆あなたは、憲法について、政党や有識者などの間で盛んに論議する傾向を、望ましいと思いますか、望ましくないと思いますか。

　

　

◆あなたは、国会の中に、憲法問題を専門に調査、論議するための国会議員による委員会を作った方がよいと思いますか、そうは思いませんか。

　

　

◆あなたは、今の憲法の規定と、政治や社会の実態との間で、矛盾を感じることがありますか、ありませんか。

　

　

◆あなたは、今の憲法を、改正する方がよいと思いますか、改正しない方がよいと思いますか。

　

　

▼【前問で「改正する方がよい」と答えた人だけに】あなたが改正する方がよいと思う理由は何ですか。次の中から、いくつでもあげて下さい。

　

　

▼【前問で「改正する方がよい」と答えた人だけに】あなたは、どのような形で改正するのがよいと思いますか。次の中から、1つだけあげて下さい。

　

　

▼【前問で「改正しない方がよい」と答えた人だけに】あなたが改正しない方がよいと思う理由は何ですか。次の中から、いくつでもあげて下さい。

　

　

◆今の憲法に対する意見を5つ読みあげますので、あなたが、その通りだと思うか、そうは思わないかを、順にお答え下さい。

　　　　　　　　　＝グラフ参照＝

　

●「日の丸」と「君が代」が日本の国旗、国歌として定着しているかどうかについて、次の中から、あなたの考えに最も近いものを、1つだけあげて下さい。

　

　

　

　

●あなたは、国旗と国歌を法律で定めることに、賛成ですか、反対ですか。

　

　

◆日本の裁判に対しては「時間がかかる」「身近に感じられない」などの批判があります。政府は、裁判のあり方などを見直すため、司法制度改革審議会の設置を決めました。あなたは、この司法制度改革の動きに、関心がありますか、ありませんか。

　

　

◆裁判のあり方について、次の2つの意見のうち、あなたの考えに近い方をあげて下さい。

　

　

●については、4月2日付朝刊既報です

　この調査の記事は、世論調査部の小畑洋一、本田伸一、若山樹一郎、徳島博史が担当しました。

　

　世論調査に関する属性別データ（男女別、年代別、職業別などの分析表）を、実費（郵送料など500円）で提供しています。ご希望の方は、世論調査部（03・3217・8227）まで問い合わせて下さい。

　

・調査日＝3月20、21日

・対象者＝全国の有権者3000人（250地点、層化二段無作為抽出法）

・実施方法＝個別訪問面接聴取法

・有効回収数＝1954人（回収率65．1％）

・回答者内訳＝男48％、女52％▽20歳代14％、30歳代17％、40歳代19％、50歳代21％、60歳代18％、70歳以上11％▽大都市（東京区部と政令市）19％、中都市（人口10万人以上の市）38％、小都市（人口10万人未満の市）18％、町村25％