4. 日本国際フォーラムについて
(1)ご案内
【設立】
独立・民間・非営利の国際問題・外交政策の審議・研究・提言機関を日本にも設立する必要があるという認識に基づいて、財団法人日本国際フォーラム(The Japan Forum on International Relations, Inc. )は、1987年に米国の外交問題評議会(Council on Foreign Relations)等に範をとりつつ、会員制の政策志向のシンクタンクとして設立されました。
【目的】
当フォーラムは、わが国の対外関係のあり方および国際社会の諸問題の解決策について、広範な国民的立場から、諸外国の声にも耳を傾けつつ、常時継続的に審議、研究、提言し、その成果を内外に問うことによって、わが国の世論を啓発するとともに、国際社会の対日理解を促し、かつ世界に向けた日本の発言および影響力行使を強化することを目的として活動しております。
【組織】
最高意思決定機関である理事会および理事会の諮問に答える評議員会のほか、当フォーラムの財政的基盤の強化を担う財務委員会(今井敬委員長)、事業活動の基本的方向を企画・立案する運営委員会(小笠原敏晶委員長)、中長期的なテーマについて常時研究・審議し、政策提言を行なう政策委員会(伊藤憲一委員長)、短期的なテーマについて随時検討し、適時適切な政策提言を行なう緊急提言委員会(田久保忠衛委員長)の4つの常設の委員会があります。またこの他に、アド・ホック・ベースで設置され、活動する多数のプロジェクト毎の研究会やセミナー等があります。
【専門】
(1)国際政治・安全保障・予防外交等、(2)国際経済・貿易・金融・開発援助・市場経済化等、(3)環境・人口・エネルギー・食糧等の地球的規模の諸問題、(4)アメリカ、ロシア、中国、アジア、ヨーロッパ、ラ米、アフリカ等の地域研究、(5)人権と民主化、文明の対立、情報革命等の新しい諸問題。
【活動】
(1)各種の調査研究活動、(2)各種の政策提言活動、(3)「国際政経懇話会」の開催、(4)「アジアとの対話:アジアの中の日本とその役割」「日米同盟の再定義:日米安全保障共同体の可能性」
「日本の国際貢献」「原子力環境外交」等の特別研究プロジェクトの実施、(5)研究者・専門家・オピニオンリーダー等の派遣、受入等の知的国際交流、(6)各種国際会議の開催、(7)『政策提言』『会報』『研究会報告』『研究員報告』『会議記録』等出版物の刊行等。
【連絡先】
[住所]〒107−0052 東京都港区赤坂2−17−12−1301
[TEL]03−3584−2190 [FAX]03−3589−5120
(2)財団法人日本国際フォーラム役員等名簿
顧問 |
金森 久雄 |
瀬島 龍三 |
武田 豊 |
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会長 |
今井 敬 |
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理事長兼所長 |
伊藤 憲一 |
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参与 |
太田 博 |
袴田 茂樹 |
屋山 太郎 |
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理事 |
飯田 亮 |
金子 熊夫 |
野村 吉三郎 |
村上 政敏 |
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猪口 邦子 |
島田 晴雄 |
グレン・S・フクシマ |
茂木友三郎 |
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今村 治輔 |
瀬戸 雄三 |
藤澤 義之 |
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歌田 勝弘 |
田久保忠衛 |
藤村 正哉 |
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小笠原敏晶 |
豊田章一郎 |
細田 博之 |
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柿澤 弘治 |
那須 翔 |
水上 健也 |
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監事 |
市川伊三夫 |
白石 勝 |
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評議員 |
愛知 和男 |
門田 敏量 |
竹中 統一 |
古川 洽次 |
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明間 輝行 |
上坂 冬子 |
高須 司登 |
本田 勝彦 |
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安西 邦夫 |
北島 義俊 |
高原慶一郎 |
田原総一朗 |
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伊藤 英成 |
草野 厚 |
塚本清士郎 |
村田 良平 |
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伊藤 義郎 |
熊谷 弘 |
トラン・ヴァン・トゥ |
室伏 稔 |
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猪口 孝 |
近衛 忠輝 |
中垣 喜彦 |
森井 清二 |
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鵜浦 博夫 |
小林 学 |
森井 敏晴 |
安武 史郎 |
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氏家 純一 |
佐々 淳行 |
中村 公一 |
吉田 春樹 |
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内館 牧子 |
椎名 武雄 |
成田 豊 |
渡邉 昭夫 |
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太田 宏次 |
塩崎 恭久 |
西尾 幹二 |
渡辺 利夫 |
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大場 智満 |
庄山 悦彦 |
長谷川和年 |
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大宅 映子 |
鈴木貞一郎 |
畠山 襄 |
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岡崎 久彦 |
高垣 佑 |
服部 靖夫 |
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加藤 寛 |
竹中 一雄 |
福澤 武 |
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(アイウエオ順) |
[注] |
日本国際フォーラムは、外交・国際問題に関し、会員の審議、研究、提言を促し、もって内外の世論の啓発に務めることを目的とするが、それ自体が組織として特定の政策上の立場を支持し、もしくは排斥することはない。政策委員会によって採択される「政策提言」の内容に対して責任を有するのは、その「政策提言」に署名する政策委員のみであって、当フォーラムならびにその「政策提言」に署名しない当フォーラムの顧問、理事、監事、評議員および参与は、その内容に対していかなる責任を負うものでもない。 |
(3)財団法人日本国際フォーラム法人正会員名簿
財団法人日本国際フォーラムの諸活動の主要な財政的基盤は、その会員、とくにその法人正会員の納入する会費にある。現時点における当フォーラム法人正会員は、下記名簿記載の社44社57口である。ここに特記して謝意を表したい。
[5口会員] |
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株式会社読売新聞社 |
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[4口会員] |
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全日本空輸株式会社 |
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[2口会員] |
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清水建設株式会社 |
株式会社東京三菱銀行 |
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トヨタ自動車株式会社 |
東京電力株式会社 |
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新日本製鐵株式会社 |
株式会社みずほコーポレート銀行 |
[1口会員] |
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セコム株式会社 |
株式会社竹中工務店 |
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関西電力株式会社 |
日本生命保険相互会社 |
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株式会社時事通信社 |
中国電力株式会社 |
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日本たばこ産業株式会社 |
三菱マテリアル株式会社 |
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セイコーエプソン株式会社 |
山九株式会社 |
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中部電力株式会社 |
三菱地所株式会社 |
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伊藤組土建株式会社 |
日商岩井株式会社 |
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株式会社ニフコ |
アサヒビール株式会社 |
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野村證券株式会社 |
株式会社アトックス |
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電源開発株式会社 |
キッコーマン株式会社 |
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株式会社日立製作所 |
塚本總業株式会社 |
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三菱商事株式会社 |
東京ガス株式会社 |
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株式会社ジャパンタイムズ |
三基商事株式会社 |
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日本電信電話株式会社 |
三井物産株式会社 |
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大日本印刷株式会社 |
株式会社京浜特殊印刷 |
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東北電力株式会社 |
日本アイ・ビー・エム株式会社 |
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伊藤忠商事株式会社 |
日本ケイデンス・デザイン・システムズ社 |
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味の素株式会社 |
ユニ・チャーム株式会社 |
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株式会社電通 |
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(入会日付順) |
(4)日本国際フォーラム会員制度のご案内
日本国際フォーラムは国際問題や外交政策に関する民間・非営利・独立のシンクタンクですが、「会員による会員のための会員のシンクタンク」をめざして運営されております。一人でも多くの皆様のご支援とご参加を得たく、ここに当フォーラムの会員制度についてご案内申し上げます。
【個人準会員】
(1)入会資格
当フォーラム個人準会員会費を納入していただければ、どなたでも個人準会員になれます。
(2)特典
当フォーラムの主催する一般公開の会議・シンポジウム・ワークショップ等に優先的にご招待致します。また、それらの会合の『記録』、および定期的に刊行される『会報』、『政策提言』等の公開出版物をお送り致します。
(3)年会費
1口3千円(消費税別)
(4)入会方法
添付の郵便振替「払込取扱票」を使用した「入会申込書」に、所要記載事項を記入のうえ、最寄りの郵便局から会費をお振り込みください。
【個人正会員】
(1)入会資格
外交・国際問題について一定以上の知識と関心があり、当フォーラムの目的に賛同していただける方で、当フォーラムの個人正会員2名以上の推薦を受け、かつ当フォーラムの入会審査をパスした方。
(2)特典
上記の個人準会員と同等の特典に加え、非公開の会議・委員会・セミナー等に招待されるほか、それらの会合の『記録』等の非公開出版物の配布を受けられます。また、当フォーラムの役員、委員等に選任される資格が付与されます。
(3)年会費
1口1万円(消費税別)
(4)入会方法
当フォーラム事務局へご連絡下さい。
当フォーラムの会員には、このほかに法人を対象とした下記の2つの制度があります。各制度の特典等の詳細およびご入会の方法につきましては、当フォーラム事務局へご連絡下さい。
【法人準会員】
年会費1口10万(消費税別)
【法人正会員】
年会費1ロ100万円(消費税別)
【お問い合わせ先】財団法人日本国際フォーラム事務局
[住所]〒107−0052 東京都港区赤坂2−17−12−1301
[TEL]03−3584−2190 [E-mail]info@jfir.or.jp
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