参考資料
国土保全に資するNPOの活動状況の整理
1 緑のふるさと協力隊
(1)実績
(1)現状
平成14年度(第9期)の参加数
年齢 |
男性人数 |
女性人数 |
合計(人) |
〜20歳未満 |
0 |
1 |
1 |
20〜25歳未満 |
18 |
9 |
27 |
25〜30歳未満 |
5 |
2 |
7 |
30〜35歳未満 |
3 |
3 |
6 |
35歳〜 |
0 |
1 |
1 |
合計 |
26 |
16 |
38 |
参加者総数(第1期〜第8期)155名(男性:78人、女性77人) |
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(2)OBの進路における山村定住者
年齢 |
男性人数 |
女性人数 |
合計(人) |
〜20歳未満 |
2 |
0 |
2 |
20〜25歳未満 |
13 |
15 |
28 |
25〜30歳未満 |
10 |
12 |
22 |
30〜35歳未満 |
8 |
0 |
8 |
35歳〜 |
2 |
0 |
2 |
合計 |
35 |
27 |
62 |
山村定住者(第1期〜第8期)62名(男性:35人、女性27人) |
(主な仕事として、森林組合、農業、物品販売第三セクター等) |
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(2)研修プログラム
・派遣前の事前研修
実際に派遣される前に、8日間の座学とフィールドワークを内容とする事前研修を受ける。(実際に現地において、農林業に携わっている人からの講義も受ける。)
・前期研修
前期半年においては、できるだけ幅広い作業に従事するといったOJTを導入している。内容としては、農業、林業、木工、さらには村まつりの参加、エコツアーの先導等を通じて、農村生活の体験を深めている。
※研修生を村全体で受け入れてもらうために、地元の広報誌で研修生を取りあげるように依頼している。
・派遣後のフォローアップ
(1)1ヵ月ごとの研修生による報告
1ヵ月間の実績と今後のスケジュールを報告してもらう。
(2)3ヵ月ごとのカウセリング
見知らぬ土地へ行って、心理的ストレスを受けている人へのフォローを行うため、地球緑化センターの職員が現地に行って、直接研修生と対面してカウセリングを行う。
(3)半年後に、地域通信レポートを提出
内容は、派遣先の地域資源を研修生自ら探しだし、外部の人にPRできるような冊子をつくる。ねらいとしては、レポートを見れば、地元に溶け込んでいるかを把握できる。
(4)電話によるカウセリング
随時電話によるカウセリングを行い、地球緑化センター、受け入れ自治体及び研修生の意志疎通を図っている。
・後期研修
半年間のさまざまな分野における研修を踏まえ、研修生が適している分野を絞り、それに特化したOJTを行い、実践力を身につけさせる。
(3)リーダーの養成
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→このような活動を通じて、研修生のOBが世話人となり、後輩の育成及び研修などの知識普及活動による持続的な人材育成を行っている。
2 山と緑の協力隊(週末森林ボランティア)
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「森に出会える週末プログラム」として、全国各地ではじめての方でも気軽に参加できる山村交流と森林づくりを進めている。特徴として、参加者のうち、40代以上が6割を占め、中高年及びリピーターの増加がある。また、参加動機としては、森にふれる、緑化活動に参加するといった従来からの動機の他に参加者、地元の住民との出会いを求めて参加をする人が増加している。
※主な活動場所としては、岩手県一関市、福島県只見町、茨城県つくば万博の森、神奈川県芦ノ湖固有林、長野県小海町、北八ヶ岳国有林、赤沢国有林、静岡県中伊豆町、富士山国有林、京都府弥栄町、鳥取県日南町等がある。
○ 国土保全に対する関心が高くなっており、うまくプログラムを組むことができればさらに広範な期待ができる。
(1)都市住民の応募のきっかけづくりをする。
現状では、印刷媒体、口コミが主体であるが、インターネットの活用により、広範な人々の参加が期待できる。
(2)農村における受け入れ体制の整備。
直接NPOが見知らぬ土地に入り込むことは困難であるが、間に行政が入り、関係者間をコーディネートすることにより、NPOの活動が容易になる。
○ まったく知らない土地に都会の住民を派遣するためには、メンタルな面でのフォローが必要である。
・JETプログラム(外国青年の招致による英語補助教員等)において、同様の取組。
・林業就業者支援のために各都道府県に林業労働力確保支援センターが設けられているが、技能主体であるとともに、林業に限定されている。
○ プログラムの経験者が新たな世話人となって、後輩の指導にあたるという仕組みは、NPOの新しい取組として有効。
○ 地元への定着を目的とした事業と一時的なボランティア事業では、参加者に違いが見られる。そのため、両者をうまく組み合わせることで国土保全事業が可能。
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