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助成事業完了報告書
日本財団
会長曽野綾子様
| 報告年月日 |
2003/03/31 |
| 事業ID |
2001131059 |
| 事業名 |
水難救済教室の開催 |
| 団体ID |
239 |
| 団体名 |
社団法人日本水難救済会 |
| 代表者名 |
栗林貞一 |
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| TEL |
03−5540−6090 |
| FAX |
03−5540−6091 |
| 住所 |
〒104−0033 |
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東京都中央区新川1丁目23−17 |
| 事業完了日 |
2003/03/31 |
事業費総額 2,700,000円
助成金額 2,700,000円
1. 事業目標の達成状況：
若者の水難救済ボランティア教室
『若者の水難救済ボランティア教室』は31道府県水難救済会が主催し、47教室を開催、4,056人の中学生等、講師277人等総勢4,809人が参加し、海浜、プール、体育館、教室、あるいは海上保安庁の巡視船上を「教室」会場として実施、中学生等が自らの事故防止、海浜事故に対する救助方法を理解体得し、海難救助や救急救助に携わる講師に尊敬の念を持ち、海難救助に出動するボランティアの存在を理解したものと思料された。
2. 事業成果物：
なし。
3. 事業報告：
別紙 1 事業の実施経過
別紙 2 事業の実施内容
別紙 3 本事業の成果
4. 収支決算書：
別紙 4のとおり。
5. 添付資料
別紙 5 添付資料 ボランティア教室実施報告書（写）
別紙 6 『ボランティア教室』用教材
事業の実施経過
| （総合） |
| 平成14年4月26日 |
前払金1,400,000円の交付を受ける。 |
| 10月28日 |
前払金1,300,000円の交付を受ける。 |
| 平成15年3月31日 |
本事業完了。 |
| （ボランティア教室の開催の概要） |
| 平成14年4月2日 |
『ボランティア教室』用教材「応急手当講習テキスト」の購入につき、3社で2回の見積り合わせの結果、東京法令出版（株）に発註した。 |
| 4月5日 |
『ボランティア教室』用教材「応急手当講習ビデオ」の購入につき、3社で2回の見積り合わせの結果、三和メディカル（株）に発註した。 |
| 4月8日 |
海上保安庁に対し、本事業に対する指導、支援を依頼した。 |
| 4月15日 |
『ボランティア教室』用教材応急手当講習ビデオ「だれでもできる応急手当」納入。各県水難救済会に発送を開始した。 |
| 5月17日 |
徳島県小松島市小松島中学校でサバイバルスクールに併せ本年度最初の「ボランティア教室」を開催した。以後、11月26日、宮城県塩釜市で「教室」を開催するまで31道府県水難救済会が47「教室」を開催し、事故なく終了することができた。 |
| 5月20日 |
『ボランティア教室』用教材応急手当講習テキスト納入。各県水難救済会に発送を開始した。 |
| 5月22日 |
『ボランティア教室』参加者を対象に傷害保険と賠償責任保険について三井住友海上火災（株）と契約した。 |
| 6月13日 |
国土交通省の後援名義の使用許可を受ける。 |
| 6月20日 |
消防庁の後援名義の使用許可を受ける。 |
| 6月28日 |
海上保安庁の後援名義の使用許可を受ける。 |
事業の実施内容
中学生等が海のメカニズムや危険、海での自らの事故防止、海浜事故に対する救助方法の基礎を、また海難救助に出動するボランティアの存在を理解させるため、以下の事業を実施した。
| 若者の水難救済ボランティア教室の開催 |
| （1）開催を主催した道府県水難救済会 |
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31（別表） |
| （2）開催数 |
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47 |
| （3）参加数 |
中学生等 |
4,056人 |
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講師等 |
753人 |
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計 |
4,809人 |
| （4）開催期間平成14年5月17日〜平成14年11月26日 |
| （5）開催場所海岸、プール、体育館、教室、海上保安庁の巡視船船上等 |
| （6）講師 |
海上保安部署職員、巡視船艇乗員等海上保安官 |
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消防署職員及び同救急救命士 |
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道府県水難救済会職員 |
| （7）講目 |
イ 中学生の夏休み中の海浜事故の発生状況と事故防止 |
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ロ 海浜事故防止と救助方法 |
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ハ 海を知り、水難救済のボランティアになろう |
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