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（2）現在検討している交通施策
・「検討していない」と回答したのは人口30万人以上の自治体ではゼロであり、何らかの交通施策を検討しているという状況である。
・人口30万〜100万人の自治体で多く検討されている施策としては、「コミュニティバスの導入」、「バス停の改善・改良」、「駅前駐輪場の整備」、「駅前広場の整理」、「歩道の整備」、「商店街における歩行空間の確保」が問題点としてあげられている。
・人口10万〜30万人の自治体でも多く検討されている施策としては、「コミュニティバスの導入」、「駅前駐輪場の整備」、「駅前広場の整備」、「歩道の整備」が問題点としてあげられている。
・その他の事項としては「総合交通体系の策定」、人口の多い自治体では「交通バリアフリー基本構想の策定」、人口の少ない自治体では「福祉バスの導入」が問題点として多くあげられている。
表II−1−4 人口別にみた「検討している交通施策」（有効回答数＝672）
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（3）交通施策を検討していない理由
アンケートに自治体名が記入されていた672団体のうち、（2）の「現在検討している交通施策」に関する設問で、「交通施策を検討していない」と答えた自治体は123団体あり、その123団体について、交通施策を検討していない理由を以下に示す。
・人口が少ない自治体、とくに人口5千〜1万人の自治体では、「交通渋滞等の交通問題がない」が問題点としてあげられている。
・「施策を検討、実施していくための十分な財源がない」と答えたところは、人口3万〜10万人の自治体で66.7％、人口1万〜3万人の自治体で46.9％が問題点としてあげられている。
表II−1−5 人口別にみた「交通施策を検討していない理由」（有効回答数＝123）
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5千〜1万人 |
1万〜3万人 |
3万〜10万人 |
10万〜30万人 |
総計 |
| 交通施策に関する情報や人的資源が不足している |
14.5% |
26.5% |
33.3% |
0.0% |
20.3% |
| 関係者（事業者、市民等）との合意形成が困難 |
9.7% |
8.2% |
22.2% |
33.3% |
10.6% |
| 交通渋滞等の交通問題がない |
59.7% |
36.7% |
22.2% |
0.0% |
46.3% |
| 道路のハード的整備を優先している |
30.6% |
32.7% |
33.3% |
33.3% |
31.7% |
| 新規交通施策の効果に対して疑問がある |
0.0% |
4.1% |
33.3% |
33.3% |
4.9% |
| 施策を検討、実施していくための十分な財源がない |
37.1% |
46.9% |
66.7% |
33.3% |
43.1% |
| その他 |
14.5% |
14.3% |
22.2% |
33.3% |
15.4% |
| 自治体数 |
62 |
49 |
9 |
3 |
123 |
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（4）交通施策検討上の問題点
・交通施策検討上の問題としては、人口に関わらず60％以上の自治体で「交通施策を導入するための十分な財源がない」となった。
・2番目としては「交通施策導入に関する知識の不足」があげられ、26.2％であった。
・関係者間の合意形成という観点でみると、「市民団体との連携、協働がとりづらい」、「関係行政機関との関係が難しい」、「大学等の研究機関との連携、協働がとりづらい」を合わせると22.6％となり3番目の問題点となる。
・人口30万〜100万人の自治体では、「施策に対する住民の意識が低い」が42.1％と比較的高い割合となった。
表II−1−6 人口別にみた「交通施策検討上の問題点」（有効回答数＝549）
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5千〜1万人 |
1万〜3万人 |
3万〜10万人 |
10万〜30万人 |
30万〜100万人 |
100万人以上 |
総計 |
| 交通施策導入に関する知識の不足 |
26.6% |
22.3% |
32.0% |
26.3% |
26.3% |
0.0% |
26.2% |
| 市民団体との連携、協働がとりづらい |
3.2% |
5.9% |
9.8% |
10.5% |
26.3% |
0.0% |
8.2% |
| 関係行政機関との関係が難しい |
8.1% |
7.4% |
13.1% |
17.1% |
28.9% |
100.0% |
11.8% |
| 大学等の研究機関との連携、協働がとりづらい |
2.4% |
0.5% |
0.0% |
6.6% |
13.2% |
0.0% |
2.6% |
| 施策に対する住民の意識が低い |
13.7% |
15.4% |
13.1% |
22.4% |
42.1% |
0.0% |
17.3% |
| 交通施策を導入するための十分な財源がない |
66.9% |
61.7% |
62.3% |
67.1% |
65.8% |
100.0% |
64.1% |
| その他 |
9.7% |
6.9% |
8.2% |
13.2% |
18.4% |
0.0% |
9.5% |
| 問題はない |
16.9% |
23.9% |
23.0% |
15.8% |
10.5% |
0.0% |
20.0% |
| 自治体数 |
124 |
188 |
122 |
76 |
38 |
1 |
549 |
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（5）まとめ
人口規模別にまとめると、
・10万人以上の自治体の問題点としては、「路線バスの定時性が悪い」、「渋滞がよくおこる」、「路上駐車が多い」、「自転車道がない」、「歩道が狭い」が多くあげられており、交通施策として、「コミュニティバスの導入」、「バス停の改善・改良」、「駅前駐車場の整備」、「駅前駐輪場の整備」、「商店街における歩行空間の確保」が多く検討されている。
・10万人未満の自治体の問題としては、「路線バスの定時性が悪い」、「路線バスの本数が少ない」、「高齢者・障害者対応のバスがない」、「商店街が閑散としている」が多くあげられており、交通施策として「歩道の整備」が比較的多く検討されているが、施策を検討していない自治体も多い。
・交通施策を検討していない理由としては、「交通渋滞等の交通問題がない」や「道路のハード的整備を優先している」が多くあげられている。
また、交通施策検討上の問題点としては、「交通施策を導入するための十分な財源がない」が多く答えられているが、財源以外では「交通施策導入に関する知識の不足」や、市民団体や関係行政機関、大学などといった関係者間の「合意形成」が問題点として多くあげられている。
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