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はじめに
バス、ハイヤー・タクシー事業は、国民の足として、経済活動や国民生活の質的向上を図るうえで、必要不可欠な存在になっています。一方、自動車の走行に伴い、大気汚染、騒音、地球温暖化等の環境問題が深刻化してきていて、バス、ハイヤー・タクシー事業者自らの環境改善への積極的な取組が期待されています。
（社）日本バス協会、（社）全国乗用自動車連合会では、地球温暖化防止に対しての自主行動計画を作成し、取組を進めています。環境保全活動を進めるひとつの方法として、環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001が注目され、認証を取得する企業が増えています。しかしながら、中小事業者が大部分を占めるバス、タクシー事業者では、経済的・人的負担が大きい認証取得は容易ではありません。
そこで、交通エコロジー・モビリティ財団では、国土交通省、（社）日本バス協会、（社）全国乗用自動車連合会、（社）全国個人タクシー協会のご協力を得ながら、バス、法人ハイヤー・タクシー、個人タクシー事業者の自主的な環境改善への取組を支援・推進するための「グリーン経営推進マニュアル」の作成に取組んできました。
本マニュアルはISO14031（環境パフォーマンス評価に関する国際規格）の考え方に基づき、取組むべき環境保全項目の各々について、その具体的取組内容を明らかにするとともに、目標の設定と評価が容易にでき、これを通じて経営のグリーン化が進められるようになっています。
バス、ハイヤー・タクシー事業者のみなさんが、各業界団体の指導や地球温暖化防止のための自主行動計画の考え方を取り入れつつ、このマニュアルを活用してグリーン経営を積極的に進めていただければ幸いです。
なお、今年度はトラック運送事業において、事業者の環境改善の努力を客観的に証明することにより取組意欲の向上につなげていくために、認証制度を検討してきましたが、平成15年度は、バス、ハイヤー・タクシー事業での導入検討を実施していくことを計画しています。これにより、事業者のグリーン経営がより定着化していければと考えています。
作成にあたっては、学識経験者、事業者、業界団体、関係行政機関の方々からなる「グリーン経営推進委員会」を設け、指導・助言を得ながら推進しました。石谷委員長をはじめ委員の方々、ならびにご協力をいただいた多くの皆様方に深く感謝を申し上げる次第です。
平成15年3月
交通エコロジー・モビリティ財団
会長 大庭 浩
1. 本事業の背景と目的
バス、ハイヤー・タクシーは、経済活動や国民生活の質的向上を図るうえで必要不可欠な存在であるが、一方では、車両の走行に伴う大都市や幹線道路周辺における大気汚染や騒音の問題は依然深刻な状態が続いている。
また、地球温暖化の原因物質である二酸化炭素（CO2）の運輸部門からの排出量（2000年度）は、わが国のCO2排出量の20.7％を占めており、1990年度比でみると21％増と大幅に増加している。運輸部門の排出量のうち、営業用貨物車の占める割合は15.6％、バス部門とタクシー部門は共に1.5％となっている。
温室効果ガスの排出削減について、我が国は平成14年6月に京都議定書を批准しており、また、これに先立って平成14年3月には、内閣総理大臣を本部長とする地球温暖化対策推進本部において「地球温暖化対策推進大綱」が決定され、この大綱では運送事業者におけるグリーン経営の推進が温暖化対策のひとつとして位置づけられた。
こうした状況のなか、（社）日本バス協会では「地球温暖化防止ボランタリープラン」を、（社）全国乗用自動車連合会では「ハイヤー・タクシー業界の地球温暖化防止に関する自主行動計画」を策定し、これに沿った取組を積極的に進めている。
環境保全活動を進める一つの手法として、ISO14001（環境マネジメントシステムに関する国際規格）があるが、中小規模の事業者が大部分を占める運送業界にとっては、ISO 14001の認証取得は経済的・人的な面で容易ではない。
そこで、交通エコロジー・モビリティ財団では、平成12年度より日本財団からの助成金を受け、関係業界団体の協力を得ながら、運送事業者の自主的な環境改善への取組を支援・推進するための「グリーン経営推進マニュアル」の作成に取り組んできた。平成13年度はトラック運送事業者向けマニュアルを作成し、今年度は旅客自動車運送事業者（バス、法人ハイヤー・タクシー、個人タクシー）向けマニュアルを作成した。
このマニュアルは、ISO14031（環境パフォーマンス評価に関する国際規格）の考え方に基づき、取組むべき環境保全項目の各々について、その具体的取組内容を明らかにするとともに、目標の設定と評価が容易にでき、これを通じて経営のグリーン化が進められるようになっている。
（1）調査フロー
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「グリーン経営推進マニュアル」の基本的枠組みについては、トラック運送事業者向け推進マニュアルの内容を踏襲するとともに、バス事業およびハイヤー・タクシー事業における環境保全活動の取組実態について調査を行い、その結果をもとにチェックリストの作成を行った。
調査項目は以下に示すとおりである。
1）バス事業およびハイヤー・タクシー事業の業態等の整理
「グリーン経営推進マニュアル」の対象範囲および内容の検討のための基礎資料として、事業形態、経営状況、規模別の事業者構成等を、各種統計資料や（社）日本バス協会、（社）全国乗用自動車連合会へのヒアリングをもとに整理した。
2）バス事業および法人ハイヤー・タクシー事業における環境保全活動の取組に関する実態調査
バス事業および法人ハイヤー・タクシー事業における環境保全活動の取組内容および先進事例について把握するため、（社）日本バス協会およびバス事業者5社、（社）全国乗用自動車連合会および法人ハイヤー・タクシー事業者5社を対象にヒアリング調査を行った。
3）バス事業およびハイヤー・タクシー事業に適した「グリーン経営推進マニュアル」についての考え方の整理
バス事業およびハイヤー・タクシー事業に適した「グリーン経営チェックリスト」を作成するにあたっての考え方の整理を行った。
4）「グリーン経営推進マニュアルの作成」
※ グリーン経営推進のためのマニュアルは、以下のものより構成される。
・「グリーン経営推進マニュアル」
・「グリーン経営チェックリスト」（記入の手引きも含む）
（1）「グリーン経営推進チェックリスト」の作成
a. 「グリーン経営推進チェックリスト（案）」の作成
「グリーン経営推進チェックリスト（案）」を作成した。また、チェックリストの記入にあたって、記入仕方や用語紹介等の補足説明、「グリーン経営推進マニュアル」該当個所への参照等を、記入の手引きとして示した。
これをもとに、委員会での検討や関係者（事業者等）のヒアリング等を踏まえ、見直し、修正を行った。
b. 事業者アンケートの実施
チェックリストの記入方法・内容についての事業者の意見およびチェックリストに関連する環境保全活動の具体的事例等の収集のため、第1回委員会の意見を反映したチェックリスト案（Ver.2）をもとにアンケート調査を実施した。調査は（社）日本バス協会およびバス事業者32社、（社）全国乗用自動車連合会およびハイヤー・タクシー事業者37社を対象に行い、それぞれ協会および17社、連合会および15社から回答を得た。
また、個人タクシー事業についても、（社）全国個人タクシー協会および首都圏の個人タクシー事業協同組合の事業者役員を対象にヒアリングを行った。
c. 事業者ヒアリングの実施
第2回小委員会の意見を反映したチェックリスト案（Ver.3）をもとに、（社）日本バス協会、（社）全国乗用自動車連合会および事業者の意見を聴取した。
（2）「グリーン経営推進マニュアル」の作成
バス運送事業者がグリーン経営（環境負荷の小さい事業運営）を進めるための手引きとして、「グリーン経営推進チェックリスト」を活用した環境保全活動の推進方法や、「グリーン経営推進チェックリスト」の概要と使い方、各取組分野についての先進的取組事例や関連情報（技術的説明、制度、環境保全効果のある装置等についての紹介）を「グリーン経営推進マニュアル」として整理した。先進的取組事例については、グリーン経営推進チェックリスト案作成と同様に事業者アンケートおよびヒアリングを実施し、とりまとめた。
5）普及方策の検討
交通エコロジー・モビリティ財団における事業の位置づけや、国・地方公共団体における環境保全施策の動向を考慮した上で、グリーン経営推進のためのマニュアルの普及・定着のための事業推進方策を検討した。
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