本報告書は、2カ年にわたる事業の「高齢者・障害者向け地域福祉交通サービスの整備方策に関する調査」の初年度（平成14年度）の中間的な取りまとめである。

　高齢社会の進展と障害者の社会参加の要請が高まる中、交通バリアフリー法の施行により公共交通機関でのバリアフリー化が進められているところであるが、一方で地域の高齢者・障害者等の移動手段としての福祉交通にも注目が集まっている。同時に、高齢者・障害者等の通勤、通学、通院など日常的な活動の中で、バリアフリーの配慮を行った交通手段の充実が求められている。現状ではこうした地域福祉交通の整備は十分ではなく、日常生活を送る上でも困難をきたしている状況にある人も多い。

　こうした状況から、近年盛んに導入されているコミュニティバス、従来からの施設送迎サービス、福祉タクシー、介護タクシー、ボランティア団体、NPO等による移送サービス、さらに従来のバス、鉄道などの公共交通機関の活用を含め、だれもが安心して外出できる社会を目指して、地域福祉交通のあり方を検討する必要性が高い。この中で特に、交通バリアフリー法の付帯決議となったスペシャル・トランスポート・サービス（STS）について、重度の障害のある人等にも対応したドア・ツー・ドアの移動手段であることから、交通システムとして今後どのように整備していくのか検討が必要である。

　わが国における地域福祉交通は、概念やその実施方法についてはまだ発達途上にあり、その点ではこうした地域福祉交通についての調査研究は極めて重要なものである。この度は、2カ年の調査の中間取りまとめ的な位置づけであるが、次年度に向けての課題整理、調査研究での取り組みの視点を明確にするための基礎となる成果を取りまとめることができた。

　最後に本調査の実施にあたって、この取りまとめの労をおとり頂いた秋山委員長をはじめ、終始熱心にご討議頂いた各委員の皆様、調査にご協力頂いた交通事業者、自治体、ボランティア団体等の方々、並びに事務局としてご協力いただいた株式会社企画開発に深く感謝する次第である。

　

平成15年3月

　

　わが国は急速な高齢化の進展、身体障害者の社会参加の機会増大等を背景に、高齢者・身体障害者の交通手段の確保およびそのための整備が社会的課題となっている。中でも地域住民の生活に密着したバス、タクシーは規制緩和政策による参入規制の撤廃、不採算路線からの撤退等、大きな課題を抱えている。地方自治体によるコミュニティバスの運営の増加、NPO及びボランティア団体などによる移送サービスの増加など、事業を取り巻く環境が大きく変化している。また、2000年5月に制定された「交通バリアフリー法」の付帯決議にも、「障害者・高齢者等の個別輸送としてのSTSの導入及びタクシーの活用」が盛り込まれ、地域の福祉交通としてのSTS（スペシャル・トランスポート・サービス）導入とタクシーの活用を含めた、バス、タクシー事業の地域交通における役割の再検討が迫られている。

　本調査では、これまでの既往研究の成果を踏まえつつ、さらに地域社会の交通サービス全体として、福祉交通の必要性と役割、実施のための主体、役割分担、規模など、これまで十分に検討されていなかった点に着目し調査を進める。そのため、高齢者・障害者に向けた新たな地域福祉交通サービスに対する様々なニーズを全体的、個別的に調査し、さらにコミュニティバス、福祉タクシー、移送サービス、STS等の国内外の動向を把握する。また、その実施の仕組みを、運営主体、サービス内容、財源、法制度などの関係の調査から整理し、わが国が採用すべき地域福祉交通の方向性を提示するものである。

　

　本調査で対象とする「地域福祉交通サービス」は、次の交通機関とする。過疎地域の路線バス、都市部のコミュニティバスも視野に入れる。

　

　

　平成14年度は、利用者ニーズ把握のための検討、高齢者・障害者の地域福祉交通サービスを検討するうえでの視点を整理し、コミュニティバス、STサービス等の実態を把握した。また、都市部や地方において、地域福祉交通の枠組みを検討する際の課題を整理した。

　

　我が国の地域福祉交通サービスの実態を、既存資料による実態把握、アンケート調査、ヒアリング調査等により把握した。

　

　

　地域福祉交通サービスを提供する際の課題を検討した。

　平成14年度調査の課題(問題の所在の論点整理)を整理した。

　

　平成15年度は、前年度に抽出した課題を受け、交通事業者、車両メーカー、NPO、ボランティア団体、地方自治体等が直面する問題を技術的、経済的、政策的、理論的側面から明らかにし、地域福祉交通サービスの総合的な推進方策を提示する。