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平成14年度 技能訓練（IV）−（6）
募集
第4回 船員職域拡大訓練
技能訓練 B （尾道）
受講生募集案内
SECOJ
平成14年6月1日
（財）日本船員福利雇用促進センター
1. 期間 10月23日（水）〜11月26日（火）
2. 内容
（1）第三種冷凍保安責任者 10/23〜11/9
＊試験は、実務経験がなくても受験でき、合格後免状申請ができる。
11月10日（日）国家試験受験・・・（広島）
（2）2級ボイラー技士 11/11〜11/26
＊期間中に「ボイラー実技講習」を修了して受験資格を得て後、受験する。
12月4日（水）国家試験受験・・・（福山）
3. 会場 （財）尾道海技学院
〒722−0025 尾道市栗原東2−18−43
TEL0848−37−8111
4. 対象・定員 離職船員 30名
5. 受講料 無料 但し、交通費・食費・宿泊費及び教材費・受験費用等は自己負担。
6. 宿泊 尾道海技学院寮等を斡旋致します。（1泊2食付3,150円、2人部屋）
7. 申込書送付先
（財）日本船員福利雇用促進センター・訓練課
〒103−0001 東京都中央区日本橋小伝馬町15−12 第2野口ビル TEL03−5649−2567
＊訓練受講申込書の訓練名欄に、「（1）三冷・（2）二ボ」又は「（1）三冷のみ」又は「（2）二ボのみ」と希望訓練名を明記して下さい。
全日本海員福祉センター
〒106−0032 東京都港区六本木7丁目15−26 TEL 03−3475−5391
＊組合員は全日本海員福祉センター技能講習申込書により申し込んで下さい。
8. 必要書類及び申請料
（1）第三種冷凍保安責任者研修
イ. 印鑑（認印）1個（開講日に返却します。）
ロ. 写真 2枚（脱帽・正面・上半身を撮影した縦4.5cm×横3.5cm無枠）のもので、インスタント写真以外のもの。）
ハ. メモ書きしたもの
新郵便番号、現住所、氏名、生年月日、電話番号を楷書で記入し、氏名、現住所にはフリガナを必ず記入のこと。
ニ. 受験料等（国家試験申請後は返却致しません。）
第三種冷凍保安責任者9,470円（払込手数料含む。）
（2）二級ボイラー技士研修
本研修の国家試験申請は、受講中に学院より指示致します。
国家試験申請料8,300円は、開講日に学院にて受領します。
＊両科目とも、国家試験申請料金を改定の予定です。ご承知おき下さい。
9. 申込締切日
（1）第三種冷凍保安責任者
＊国家試験申請期間の都合上、8月16日（金）必着とします。
＊両科目の新申請料金及び必要書類の送付方法は、受講案内で改めてご案内いたします。
（2）二級ボイラー技士
＊10月16日（水）迄に必着のこと。
＊（1）・（2）の研修とも定員に達し次第締め切ります。
10. 書類・申請料の送付先
〒722−0025 尾道市栗原東2−18−43
（財）尾道海技学院 業務チーム 大型船技能科
TEL0848−37−8111
※ 離職船員の皆さんへ
この訓練は、船員職業補導所に指定されていますので、船員職業安定所の指示により2科目共受講すれば、失業保険に関する各種の手当が受給できます。詳細については、各地の船員職業安定所に、直接お問い合わせ下さい。
※ 本研修は、国庫及び（財）日本船舶振興会等の補助金により実施されます。
募集
第5回 船員職域拡大訓練
技能訓練・A研修（尾道）
受講生募集案内
SECOJ
平成14年11月1日
（財）日本船員福利雇用促進センター
1. 期間 平成15年1月30日（木）〜平成15年3月10日（月）
2. 内容
（1）玉掛け 1/30（木）〜2/1（土）
（2）移動式クレーン 2/3（月）〜2/17（月）（5トン以上）※2月18日（火）国家試験受験（於福山）
（3）フォークリフト 2/19（水）〜2/22（土）
（4）クレーン運転士 2/24（月）〜3/10（月）（5トン以上）※3月11日（火）国家試験受験（於福山）
3. 会場 （財）尾道海技学院
〒722−0025 広島県尾道市栗原東2−18−43 TEL 0848−37−8111
4. 対象 離職船員
5. 定員 30名
6. 受講料 無料 但し、交通費・食費・宿泊費及び教科書代・国家試験申請料等は自己負担です。
7. 申込先
＊離職船員
・科目別受講も出来ますが、（1）〜（4）全科目受講希望者を優先します。
（財）日本船員福利雇用促進センター・訓練課
〒103−0001 東京都中央区日本橋小伝馬町15番12号 第2野口ビル TEL03−5649−2567
＊海員組合員
・JSS所定の技能講習申込書を科目ごとに作成して申込みをしてください。
全日本海員福祉センター（JSS）
〒106−0032 東京都港区六本木7−15−26 TEL03−3475−5391
8. 申込締切 平成15年1月10日（金）必着！定員に達し次第締め切ります。
9. 宿泊 尾道海技学院寮（希望者）3,150円（1泊2食付、2人相部屋／冷・暖房費は実費。）
※ 離職船員の皆さんへ
当訓練は（1）〜（4）の全科目受講者に限り、船員職業補導所に指定されていますので、失業保険に関する各種手当を受給することができます。
詳細については、管轄の船員職業安定事務取扱い窓口（運輸局、運輸支局、海事事務所等）にお問い合わせ下さい。
※ 本研修は、JSSとの共催訓練です。
※ 国庫及び（財）日本船舶振興会等の補助金により実施されます。
※ 募集案内は、SECOJホームページにも掲載しています。
募集
第1回 内航転換訓練
海上防災訓練・標準コース
受講生募集案内（横須賀）
SECOJ
平成14年6月1日
（財）日本船員福利雇用促進センター
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1. 期間 |
8月26日（月）〜8月30日（金） |
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2. 内容 |
船舶火災・海上火災・油流失などの緊急事態に直面した時、正しい判断で災害を最小限に抑止するための知識を習得し、実習を通してそれを体得する訓練。座学3日、消防実習2日の標準コース（STCW条約関連指定講習）を学び、油タンカー等の「危険物等取り扱い責任者」及び「安全担当者」を目指す。 |
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3. 目的 |
漁業離職船員が内航船への再就職を有効にするための資格取得。 |
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4. 会場 |
海上災害防止センター・横須賀研修所
〒238−0005 神奈川県横須賀市新港町13
TEL0468−26−3660 |
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5. 対象 |
漁業離職者（4〜5級免状受有者）に限る。 |
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6. 定員 |
15名 |
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7. 受講料 |
無料 但し、食費、宿泊費、交通費、材料費及び証明申請手数料等は各自の負担です。 |
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8. 申込先 |
（財）日本船員福利雇用促進センター・訓練課
〒103−0001 東京都中央区日本橋小伝馬町15−12 第2野口ビル
TEL03−5649−2567 |
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9. 申込締切日 |
8月2日（金）迄に必着のこと。 |
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但し、定員に達し次第締め切ります。 |
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10. 宿泊 |
海災防センター研修所寮（横須賀）（一泊素泊り3,500円より。） |
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11. 注意事項 |
（1）申し込みは、
（1）訓練受講申込書 （2）内航転換訓練付属別紙 （3）海技免状のコピー （4）漁船員である（あった）証明書（船員手帳のコピー）等4部を提出のこと。 |
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（2）講習修了後「海上防災訓練修了証書」（和文・標準コース）が交付されます。また、申請によりSTCW条約の英文「A証明書」を取得できます。 |
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（3）現に漁業離職者（受講生）には、訓練地から居住地迄の旅費（JR普通運賃料金）を片道支給します。 |
※ この訓練は、国庫、（財）日本船舶振興会及び日本内航海運組合総連合会等の補助金により実施されます。
募集
第2回 内航転換訓練
海上防災訓練・標準コース
受講生募集案内（横須賀）
SECOJ
平成14年9月1日
（財）日本船員福利雇用促進センター
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1. 期間 |
平成14年11月11日（月）〜平成14年11月15日（金） |
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2. 内容 |
船舶火災・海上火災・油流失などの緊急事態に直面した時、正しい判断で災害を最小限に抑止するための知識を習得し、実習を通してそれを体得する訓練。座学3日、消防実習2日の標準コース（STCW条約関連指定講習）を学び、油タンカー等の「危険物等取り扱い責任者」及び「安全担当者」を目指す。 |
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3. 目的 |
漁業離職船員が内航船への再就職を有効にするための資格取得。 |
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4. 会場 |
海上災害防止センター・横須賀研修所
〒238−0005 神奈川県横須賀市新港町13
TEL0468−26−3660 |
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5. 対象 |
漁業離職者（4〜5級免状受有者）に限る。 |
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6. 定員 |
15名 |
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7. 受講料 |
無料 但し、食費、宿泊費、交通費、材料費及び証明申請手数料等は各自の負担です。 |
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8. 申込先 |
（財）日本船員福利雇用促進センター・訓練課
〒103−0001 東京都中央区日本橋小伝馬町15−12 第2野口ビル
TEL03−5649−2567 |
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9. 申込締切日 |
10月18日（金）迄に必着のこと。但し、定員に達し次第締め切ります。 |
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10. 宿泊 |
海災防センター研修所寮（横須賀）（一泊素泊り3,500円より。） |
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11. 注意事項 |
（1）申し込みは、
（1）訓練受講申込書 （2）内航転換訓練付属別紙 （3）海技免状のコピー （4）漁船員である（あった）証明書（船員手帳のコピー）等4部を提出のこと。 |
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（2）講習修了後「海上防災訓練修了証書」（和文・標準コース）が交付されます。また、申請によりSTCW条約の英文「A証明書」を取得できます。 |
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（3）現に漁業離職者（受講生）には、訓練地から居住地迄の旅費（JR普通運賃料金）を片道支給します。 |
この訓練は、国庫、（財）日本船舶振興会及び日本内航海運組合総連合会等の補助金により実施されます。
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