今日は、ITを活用したら観光業界がどのように変わるかという、そんな形でお話させていただきたいと思っております。

　こちらにございますのは、観光が実際にわが国の経済にどれ位影響を与えるかというのを数値で表したものでございます。（図1）

　観光に関しましては、観光客の方がいらっしゃって、いい経験をして楽しければお金を落としていく。当然、そこの観光地においては、落ちたお金で経済が活性化し、そこに産業が出てきますから、雇用が創出されるという形で、皆様、win−winな関係になるということで、観光というものが他の産業と違って、非常に脚光を浴びているというのが現在の状況でございます。

　あと2〜3年先には、無線、ケーブルインターネット、DSL、光ファイバーを活用したサービス等、ITを使える環境が整ってきます。そして、その時に新たなビジネスというのが出てまいります。（図2）観光に関して言えば、コミュニケーションというのが、非常に大きいですね。インターネットがただの情報を提供するだけ、情報を検索するだけではなくて、コミュニケーションのツールになると言われているわけです。VoIP（Voice Over Internet Protocol）、これは、音声を入力して聞くことができるとか、いわゆるデジタルで音声で入力したものがそのまま文章になっていくといったもので、各地で実証実験がされています。

　と申しますのも、自治体は住民との関係というのが、これから非常に大切になってくる。今までは電子政府とか、電子自治体とかいう形で、庁内のことばかり扱ってきた。「e−JAPAN戦略」というのは、まず最初に電子的な届け出だとか申請だとか、そういったものを扱うことから始めましょうという形で、2003年にはある程度出来て、2005年には完壁に全ての市町村に普及するという形で考えてたわけですけれど、そこの段階に来た時には、住民と自治体との関係というものが一番ポイントになってくるわけです。そうしますと、住民の声を反映していく仕組みはどういうふうに構築していくかということが非常に重要になってくるわけです。