平成14年度事業計画
(1)調査研究事業
(1)離島における廃棄物等の処理・輸送に関する調査
<日本財団助成事業>
地球環境問題に対応して、廃家電や廃事務機器等の処理・再資源化システムが構築されているが、離島では処理コストの関係から対応が大きく遅れ、増加する廃棄物等の問題が深刻化している。また、更なるリサイクルの義務づけ拡大が見込まれる現在、この問題を早期に解決することが望まれている。
こうしたことから、離島における新たな処理とともに、離島間及び離島群・本土間における廃棄物等の輸送を効率的に実施することが喫緊の課題である。
本調査は、以上の背景の下で、長崎県の離島における廃棄物等の発生、処理、輸送の現状、及び今後の動向を把握するとともに課題を整理し、ハード・ソフト両面から効率的な対策について検討、提案することを目的とする。
(2)対馬における国際旅客航路を活用した国際交流の促進に関する調査
<日本海事財団補助事業>
九州本土と韓国にはさまれた対馬海峡に位置する対馬では、釜山との間に国際旅客航路が開設され国際交流が活発化しつつある。
こうしたことから、対馬においては、国際旅客航路の充実を図り、観光産業の振興や地場産業の活性化、外国企業の誘致等による地域の活性化が期待されている。
本調査では、主に韓国との国際旅客航路の開設・拡充を念頭において、対馬を対象地域として、国際旅客航路が地域に与える効果・影響、対馬・韓国双方における国際交流への期待、国際航路開設の可能性とその条件等を分析し、国際旅客航路の開設・拡充および国際交流促進の方向とその実現方策を検討することにより、対馬における地域の特性を生かした地域活性化方策を提言することを目的とする。
(3)都市圏における複数空港を活用した効率的な航空貨物輸送のあり方に関する調査研究
<(財)空港環境整備協会助成事業>
北部九州都市圏における航空需要は堅調に増加しており、福岡空港の混雑や利便性の低下が懸念されている。地元では新福岡空港の整備可能性についての検討が始まっているが、仮に同空港の整備が実現しても、供用開始は2010年以降となる可能性が高い。こうした中、2005年には新北九州空港が供用開始する予定であり、北九州市を中心とした貨物の拠点空港として、有効活用への期待が高まっている。
本調査は、新北九州空港をモデルとして、新北九州空港勢力圏において発生集中する航空貨物を、自空港において供用開始当初から取り扱うために必要となる条件やシステムについて研究し、北部九州都市圏に立地する複数空港を活用した効率的な航空貨物輸送のあり方について検討するものである。
(2)施設整備事業
(1)九州圏における海運振興関連施設整備
<日本財団助成事業>
生鮮食料品の輪送・保管のための保冷コンテナの整備
保冷コンテナを製作し、これを旅客定期航路事業者に管理委託することにより、離島に不足している生鮮食料品の安定供給及び荷役の効率化を図り、離島住民の民生の安定・福祉の向上に資する。
(3)一般事業
(1)機関誌「九州うんゆジャーナル」の発行
海運及び流通に関する情報を収集して編集、発行し賛助会員その他関係者に配布する。
(2)「九州運輸要覧(海運編)」の発行
九州・山口地区における海運及び流通に関する情報を収集し、ハンドブックとして編纂・配布する。
(3)物流講演会の開催
海運及び流通の振興と近代化に関する物流講演会を開催する。
(4)九州運輸コロキアムの開催
九州内外から講師を招き、交通・運輸全般について情報提供・交換の場を提供する。
(4)「九州の物流」発行事業
九州圏における貨物流動及び経済に関する統計資料を、日常の業務や研究等に広く活用できるハンドブックに編纂して配布する。
(5)受託事業
(1)物流シンポジウム2002の開催〜(仮)環境にやさしい物流をめざして
近年、物流は、地球温暖化防止対策を初めとした環境問題の深刻化、循環型社会の実現のための静脈物流システム構築の社会的要請などへの対応が求められており、これからの物流体系は「環境物流」ともいえる。
環境負荷が少なく経済効率性の高い物流システム、循環型社会の実現に貢献する物流システムの実現に向け、取り組むべき課題と対策について、具体的に討論し、物流が抱える役割と問題について国民の理解と関心を深めるためシンポジウムを開催する。
(2)(仮)シー&レール実証実験
平成12年度及び13年度事業として実施してきた「北部九州圏における海上貨物輸送と鉄道貨物輸送の連携に関する調査研究」の成果を受け、シー&レールの実践的な検証として、北九州港、北九州貨物ターミナル、仕向け地(仕出し地)及び最寄のJR貨物駅とを結び、実際の貨物を利用して、当該ルートにおける輸送上の優位点、問題点・改善すべき点などを検証していく。
平成13年度収支決算
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平成14年度収支予算
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平成14年度 役員名簿
職名 |
氏名 |
役員 |
(社)九州・山口経済連合会副会長 |
石井幸孝 |
会長 |
九州地方倉庫業連合会会長 |
妹尾隆一郎 |
副会長 |
九州旅客船協会連合会会長 |
村木文郎 |
理事長 |
長崎県副知事 |
辻原俊博 |
理事 |
鹿児島県副知事 |
高田守國 |
〃 |
福岡市長 |
山崎広太郎 |
〃 |
北九州市長 |
末吉興一 |
〃 |
新日本製鐵(株)八幡製鐵所生産業務部長 |
山田啓 |
〃 |
日本通運(株)執行役員福岡支店長 |
畠中正善 |
〃 |
松藤海運(株)代表取締役社長 |
松藤悟 |
〃 |
全国内航輸送海運組合九州支部長 |
荒木敦 |
〃 |
阪九フェリー(株)代表取締役社長 |
谷口征三 |
〃 |
九州商船(株)代表取締役社長 |
平井謙介 |
〃 |
鹿児島県旅客船協会会長 |
岩男秀彦 |
〃 |
九州地方港運協会会長 |
野畑昭二 |
〃 |
鶴丸海運(株)代表取締役社長 |
鶴丸俊輔 |
〃 |
大分県港運協会会長 |
疋田功 |
〃 |
宇部港運協会会長 |
坂田守 |
〃 |
(株)キョーワ代表取締役社長 |
城野順治 |
〃 |
山田港運倉庫(株)代表取締役社長 |
山田康雄 |
〃 |
九州冷蔵倉庫協議会会長 |
松田吉弘 |
〃 |
三菱重工業(株)長崎造船所所長 |
愛川展功 |
〃 |
(社)福岡県モーターボート競走会会長 |
平井義一 |
〃 |
九州トラック協会会長 |
藤元昭二郎 |
〃 |
(財)九州運輸振興センター |
中園規詮 |
専務理事 |
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計25名 |
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(監事) |
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下関市港湾局長 |
谷川勇二 |
監事 |
江崎汽船(株)代表取締役社長 |
江?健二郎 |
〃 |
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計2名 |
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平成14年度 評議員名簿
職名 |
氏名 |
唐津市長 |
福島善三郎 |
大分市長 |
木下敬之助 |
日向市長 |
山本孫春 |
五島町村会会長 |
山田淳 |
天草市町長会会長 |
西村武典 |
熊毛振興協議会会長 |
落合浩英 |
日本貨物鉄道(株)執行役員九州支社長 |
高中宏 |
九州電力(株)原子力建設部長 |
大神達治 |
太平洋セメント(株)九州支店長 |
松葉良一 |
三井鉱山(株)常務取締役三池事業所長 |
田嶋高基 |
本田技研工業(株)熊本製作所熊本製品管理課長 |
杉山一夫 |
山九(株)北九州支店長 |
大久保典幸 |
(株)上組福岡支店執行役員支店長 |
西田憲示 |
九州水曜会代表(日本郵船(株)九州支店長) |
大野昭雄 |
全国内航タンカー海運組合西部支部長 |
岩尾貞徳 |
大分県海運組合理事長 |
木許作太 |
津久見地区海運組合理事長 |
出口保 |
(株)マリンエキスプレス代表取締役社長 |
坂本憲聰 |
大島運輸(株)代表取締役社長 |
有村勉 |
九州郵船(株)代表取締役社長 |
橋本裕 |
北九州運輸(株)取締役経営管理本部国際物流部担当 |
玉井紘一 |
洞海港運協会会長 |
富田清 |
博多港運協会会長 |
八尋脩 |
鹿児島港運協会会長 |
吉冨信雄 |
下関港運協会会長 |
米田英治 |
佐賀県倉庫協会会長 |
溝口進 |
長崎県倉庫協会会長 |
辻洋三 |
熊本県倉庫協会会長 |
佐々木友三 |
鹿児島県倉庫協会会長 |
大津学 |
九州産交運輸(株)取締役副会長 |
住野富枝 |
臼杵運送(株)代表取締役会長 |
足立 |
佐賀県冷蔵倉庫協会会長 |
多々良昌一郎 |
熊本県冷蔵倉庫協会会長 |
須々木泰隆 |
大分県冷蔵倉庫協会会長 |
末綱孝 |
(社)山口県モーターボート競走会会長 |
古冨琢造 |
関門水先区水先人会会長 |
細川良平 |
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計36名 |
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