（1）船舶安全法の体系

　船舶安全法の法体系の中で、電気設備、無線設備等に関連するものを図2.1に示し、その概要を以下に記す。

　なお、関係法規として図2.1に掲げた以外に海上交通安全法、海洋汚染及び海上災害防止に関する法律、船員法、船舶職員法などがある。

　

　

（2）船舶に関する条約等

　船舶に関する法規には、国際的なものと国内的なものがある。国際的なものには国際条約があり、国連の常設的専門機関である国際海事機関（IMO；International Maritime Organization）により制定されている。IMOが開催した国際会議で採択された条約で電気艤装に関係のあるものを表2.1に掲げておく。

　また、各国の船舶関係法規を表2.2に掲げておく。

　

　

　

（3）船級協会の規則

　運輸大臣が認定した日本の船級協会（財）日本海事協会（NK）の検査を受け船級の登録をした船舶で旅客船以外のものは、その船級を有する間は、船体、機関、電気設備、救命及び消防設備、航海用具等の設備に関し管海官庁又は小型船舶検査機構の検査を受け合格したものと見なされている。ただし、無線電信又は無線電話施設については管海官庁又は日本小型船舶検査機構の検査を受けなければならない。

　諸外国においてもこのような船級協会が存在しているが、主な船級協会は表2.3の通りである。

　

　

　上記船級協会は船級協会連合IACS（International Association of Classification Societies）に加盟している。