造船技術研究開発平成14年度実施計画調書
1. 作成の目的
造船技術に関する研究開発については、国、独立行政法人、大学、民間団体および会社等においてそれぞれ実施しているが、その計画規模、内容等については相互間において知られていない場合が多い。
本機構は、その事業の一つとして、毎年、年度当初における研究開発実施計画の調査を実施している。これを広く関係方面にもその概要を周知することが、研究開発実施の協力を推進し、重要開発の重複あるいは脱落の防止にも役立つものと考え、日本財団の助成を得て本調書を作成したものである。
なお、実施計画は年度当初におけるもので、今後若干の変更も考えられる。
2. 収集の範囲
会社関係のものは企業の性格上から除外し、独立行政法人の研究機関、民間団体および大学等につき調査し、研究開発計画ありと回答があった40機関の研究実施計画について収録した。
3. その他
「研究期間」の欄は全体が何年計画で平成13年度は何年目に当たるかを示す。
機関名 |
項目数 |
備考 |
1. 海上技術安全研究所 |
47 (特定研究 4) (指定研究 10) (一般研究5) (特定研究) 〔受託研究〕 28 |
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2. 港湾空港技術研究所 |
12 (特定研究 5) (一般研究 7) |
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3. 航海訓練所 |
30 |
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4. 水産工学研究所漁業生産工学部 |
1 |
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5. 海洋科学技術センター |
15 |
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6. 日本小型船舶検査機構 |
1 |
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7. 運輸施設整備事業団 |
5 |
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8. 日本原子力研究所 |
2 |
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9. 海上災害防止センター |
1 |
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10. (財)シップ・アンド・オーシャン財団 |
1 |
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11. (財)日本海事協会研究センター |
18 |
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12. (社)日本造船研究協会 |
6 |
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13. (社)日本舶用工業会 |
11 |
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14. (財)日本造船技術センター |
3 |
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15. (財)日本船舶標準協会 |
4 |
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16. (社)日本中小型造船工業会 |
3 |
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17. (社)日本海難防止協会 |
4 |
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18. (社)日本作業船協会 |
3 |
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19. (社)日本船舶品質管理協会 |
3 |
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20. スーパーマリンガスタービン技術研究組合 |
2 |
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21. 東京大学大学院工学系研究科環境海洋工学専攻 |
34 |
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22. 東京大学大学院新領域創成科学研究科 |
12 |
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23. 東京大学生産技術研究所 |
9 |
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24. 横浜国立大学工学部船舶海洋工学教室 |
27 |
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25. 大阪大学大学院工学研究科船舶海洋工学専攻 |
31 |
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26. 大阪大学大学院工学研究科地球総合工学専攻 |
12 |
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27. 大阪大学接合科学研究所機能評価研究部門 |
11 |
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28. 大阪府立大学工学部海洋システム工学科 |
46 |
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29. 広島大学工学部エンジニアリングシステム教室 |
48 |
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30. 九州大学工学部船舶海洋システム工学教室 |
42 |
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31. 九州大学応用力学研究所基礎力学部門 |
15 |
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32. 九州大学大学院総合理工学研究院流体環境理工学部門 |
5 |
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33. 東海大学海洋学部マリンデザイン工学科 |
18 |
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34. 長崎総合科学大学工学部船舶工学科 |
19 |
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35. 東京商船大学 |
52 |
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36. 神戸商船大学 |
100 |
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37. 北海道大学水産学部海洋生産システム工学科 |
4 |
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38. 金沢工業大学工学部機械ビークルシステムコア |
18 |
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39. 防衛大学校システム工学群機械システム工学科 |
7 |
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40. 東洋大学工学部機械工学科 |
3 |
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合計 |
685 |
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