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APDA−日誌−
 
10月2日 国際人口問題議員懇談会・合同部会を開催。サラビ・アフガン女性問題大臣が「アフガン問題」について講演。
10月17日〜19日 AFPPD二十周年大会を中国・北京で開催。
  テーマ:「二十一世紀におけるアジアの人口と開発」
  参加国:日本をはじめ、アフガニスタン、オーストラリア、バングラデシュ等、アジア・太平洋二十七カ国の国会議員およびアフリカ、ヨーロッパなど世界各地域議員連盟の代表者、UNFPA、IPPF、UNDP、UNIFEM、WHO、APDAなどの国際機関・組織から合計二百名が参加。新役員が選出され谷津義男・衆院議員が議長に再選された。
  日本からの参加者:谷津義男(衆・自)、松岡利勝(衆・自)、桜井 新(参・自)、国井正幸(参・自)、若林正俊(参・自)、広瀬次雄・APDA常務理事・事務局長、楠本 修・APDA事務局長補佐。
11月21日・22日 「ICPD行動計画実施のための二〇〇二年国際国会議員会議(IPCI)」開催。
  世界七十カ国から百三十名の国会議員が参加。主催:カナダ人口・開発議員連盟(CAPPD)、共催:人口と開発に関するアジア議員フォーラム(AFPPD)、アメリカ地域人口・開発議員グループ(IAPG)、アフリカ・アラブ人口・開発議員フォーラム(FAAPPD)、ヨーロッパ地域人口・開発議員フォーラム(IEPFPD)、地球規模的活動のための国会議員たち(PGA)など地域議連。谷津義男AFPPD議長が起草委員長を務め、オタワ公約を採択。
12月6日 国際人口問題議員懇談会・総会をキャピトル東急ホテル・竹の間で開催。1、清水嘉与子・事務総長が平成十四年度・事業報告、2、谷津義男・AFPPD議長がAFPPD活動報告、(1)AFPPD大会報告、(2)IPCIオタワ会議報告、3、バンコクの「ESCAP」人口会議について宮川眞喜雄・外務省アジア大洋州局地域政策課長が説明、4、「日本の国連人口基金及び国際家族計画連盟への拠出金」について伊藤伸彰・外務省経済協力局国際機構課長が説明、5、「少子化対策−プラスワン−」について水田邦雄・厚生労働省少子化対策推進本部事務局長が説明、6、中国高齢化視察議員団派遣について事務局説明。
12月15日〜20日 中国高齢化事情視察議員団派遣
  訪問先:中国・北京・西安・上海の各地域の老齢委員会、民生局、居民区などを訪問。参加議員:清水嘉与子・参院議員(団長)、若林正俊・参院議員、大淵絹子・参院議員、国井正幸・参院議員、事務局:広瀬次雄・APDA常務理事、遠藤正昭・APDA業務課長。
 
御苑寸言
◇日本のみならず国際的にも人口・開発問題についての関心が失われている。この問題と真剣に取り組んでいるNGOとしては重大な問題である。
 「世界人口白書二〇〇二」を監修した黒田俊夫博士は“まだ地球上の人口爆発は終ったわけではない”と鋭く指摘されている。まさに“頂門の一針”である。
 
◇アメリカのブッシュ政権は、環境に関する京都議定書の反故(ほご)に続いて、人口問題に対するUNFPAなどへの拠出金の停止と、カイロ会議のICPD行動計画からの撤退を表明した。人口問題という地球人類の平和保障問題を犠牲にしてまで武力による自国の覇権達成の方が重要なのだろうか――。グローバリゼーションとは、国境を越えた「共生」が原点にあるはずだ。
 
◇「飢えて死ぬために生まれてくる子供があってはならない」−APDA創立者、佐藤隆氏の言葉だが、われわれはアジアを発信地に世界に向けて人口問題の重要性をアピールしてきた。人口の父、岸信介・元首相は二十年前、「人口問題解決のため、全世界に春風を興せ」とAPDA設立に参加したわれわれを激励された。こうした先達の志を継いで、私達は関心の薄れている人口問題の流れを変えるため、心新たにことしも力をつくし、前進を続けてまいりたい。
(T・H)
 
 
表紙の写真説明
冠雪した富士山 すっかり冬化粧
 7〜8合目まで雪に覆われた富士山
〜毎日新聞社ヘリから〜
(2002.10.28撮)
=毎日新聞社提供=







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