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昭和61年（1986）
東南アジア諸国等人口・開発基礎調査―インドネシア国―
| 委託機関 |
厚生省、国際厚生事業団 |
| 調査対象国 |
インドネシア |
| 現地調査 |
7月17日〜28日 |
| 訪問先 |
ジャカルタ |
| 調査団員 |
黒田俊夫（団長）、小野敬子、遠藤正昭 |
| 研究委員 |
主査：黒田俊夫日本大学人口研究所名誉所長、岡崎陽一日本大学法学部教授、鷲尾宏明アジア経済研究所経済協力室研究主任、小野敬子日本大学人口研究所研究生、船津準二参与、遠藤正昭業務課長、西川由比子研究員 |
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アジア諸国の農村人口と農業開発に関する調査―インドネシア国―
| 委託機関 |
農林水産省 |
| 調査対象国 |
インドネシア |
| 訪問先 |
ジャカルタ，ランポン |
| 予備調査 |
5月4日〜11日 |
| 予備調査団員 |
船津準二参与，遠藤正昭業務課長 |
| 訪問先 |
ジャカルタ，ランポン，ボゴール，南スラベシ・ウジュンパンダン，デンパサール |
| 現地調査 |
7月24日〜8月7日 |
| 調査団員 |
川野重任（団長），原洋之介，小泉順子，遠藤年昭 |
| 研究委員 |
主査：川野重任東京大学名誉教授，原洋之介東京大学東洋文化研究所助教授，藤本彰三東京農業大学総合研究所専任講師，小泉順子東京大学大学院農学系研究科農業経済学博士後期課程，船津準二参与，遠藤正昭業務課長，西川由比子研究員 |
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ネパール王国人口・家族計画第二次基礎調査
| 委託機関 |
国際協力事業団 |
| 調査対象国 |
ネパール |
| 現地調査 |
1986年12月2日〜1987年1月26日 |
| 調査団員 |
相良徹（団長）、大塚友美、西川由比子 |
| 訪問先 |
カトマンズ他 |
| 現地検討会 |
ファイナル・ドラフトレポート協議のため専門家をネパール国に派遣 |
| 現地調査 |
1987年5月16日〜21日 |
| 調査団員 |
相良徹（団長）、遠藤正昭 |
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昭和62年（1987）
東南アジア諸国等人口・基礎調査―中華人民共和国―
| 委託機関 |
厚生省、国際厚生事業団 |
| 調査対象国 |
中華人民共和国 |
| 現地調査 |
7月16日〜29日 |
| 訪問先 |
北京、長春、吉林 |
| 調査団員 |
黒田俊夫（団長）、鷲尾宏明、西川由比子 |
| 研究委員 |
主査：黒田俊夫日本大学人口研究所名誉所長、鷲尾宏明アジア経済研究所経済協力室研究主任、清水英佑慈恵医科大学公衆衛生学教室教授、小野敬子日本大学人口研究所研究生、広瀬次雄参与・事務局長、遠藤正昭業務課長、西川由比子研究員 |
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アジア諸国の農村人口と農業開発に関する調査―中華人民共和国―
| 委託機関 |
農林水産省 |
| 調査対象国 |
中華人民共和国 |
| 予備調査訪問先 |
北京、上海 |
| 予備調査 |
6月22日〜28日 |
| 予備調査団員 |
広瀬次雄参与・事務局長（団長）、遠藤正昭業務課長 |
| 調査訪問先 |
北京、南京 |
| 現地調査 |
8月6日〜21日 |
| 調査団員 |
川野重任（団長）、濱下武志、小泉順子、遠藤正昭 |
| 研究委員 |
主査：川野重任東京大学名誉教授、原洋之介東京大学東洋文化研究所助教授、濱下武志東京大学東洋文化研究所助教授、小泉順子東京大学大学院農学系研究科農業経済学博士後期課程、広瀬次雄参与・事務局長、遠藤正昭業務課長、西川由比子研究員 |
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アジア諸国からの労働力流出に関する調査研究―フィリピン国―
| 委託機関 |
労働省、雇用職業総合研究所 |
| 調査対象国 |
フィリピン |
| 現地調査 |
10月1日〜15日 |
| 訪問先 |
マニラ市・ケソン市他 |
| 調査団員 |
岡崎陽一（団長）、原洋之介、戸田有信、中鉢富美子、遠藤正昭 |
| 研究委員 |
委員長：黒田俊夫日本大学人口研究所名誉所長、主査：岡崎陽一日本大学法学部教授、原洋之介東京大学東洋文化研究所助教授、山本一巳アジア経済研究所経済開発分析室研究主任、小野敬子日本大学人口研究所研究生、広瀬次雄参与・事務局長、戸田有信客員研究員、中鉢富美子客員研究員、遠藤正昭業務課長、西川由比子研究員 |
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昭和63年（1988）
産業化・人口転換・家族変化」に関する研究
| 委託機関 |
日本船舶振興会 |
| 日時 |
2003/01/29 |
| 研究委員 |
主査：広瀬次雄参与・事務局長、遠藤正昭業務課長、永井義男研究員 |
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トルコ国人口・家族計画基礎調査
| 委託機関 |
国際協力事業団 |
| 現地調査 |
2月26日〜3月12日 |
| 調査対象国 |
トルコ国 |
| 訪問先 |
アンカラ |
| 調査団員 |
石川克彦、西川由比子 |
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東南アジア諸国等人口・開発基礎調査―中華人民共和国―
| 委託機関 |
厚生省、国際厚生事業団 |
| 調査対象国 |
中華人民共和国 |
| 現地調査 |
7月28日〜8月10日 |
| 訪問先 |
北京、成都 |
| 調査団員 |
黒田俊夫（団長）、鷲尾宏明、西川由比子 |
| 研究委員 |
主査：黒田俊夫日本大学人口研究所名誉所長、鷲尾宏明アジア経済研究所経済協力室研究主任、早瀬保子アジア経済研究所統計部主任、広瀬次雄参与・事務局長、遠藤正昭業務課長、西川由比子研究員 |
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アジア諸国の農村人口と農業開発に関する調査―ネパール国―
| 委託機関 |
農林水産省 |
| 調査対象国 |
ネパール国 |
| 予備調査訪問先 |
カトマンズ、カブレパランチョーク |
| 予備調査 |
7月17日〜24日 |
| 予備調査団員 |
広瀬次雄参与・事務局長（団長）、遠藤正昭 |
| 調査訪問先 |
カトマンズ、キルティプール、バクタプール、カブレパランチョーク |
| 現地調査 |
8月14日〜30日 |
| 調査団員 |
川野重任（団長）、結城史隆、遠藤正昭 |
| 研究委員 |
主査：川野重任東京大学名誉教授、原洋之介東京大学東洋文化研究所教授、結城史隆八千代国際大学助教授、佐藤嘉倫横浜市立大学助教授、隅田裕明日本大学農獣医学部専任講師、広瀬次雄参与・事務局長、遠藤正昭業務課長、西川由比子研究員 |
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アジア諸国からの労働力流出に関する調査研究―タイ国―
| 委託機関 |
労働省、雇用促進事業団 |
| 調査対象国 |
タイ国 |
| 現地調査 |
10月9日〜22日 |
| 訪問先 |
バンコク、スリン |
| 調査団員 |
原洋之介（団長）、渡辺真知子、佐藤嘉倫、遠藤正昭 |
| 研究委員 |
委員長：黒田俊夫日本大学人口研究所名誉所長、主査：岡崎陽一日本大学法学部教授、降矢憲一日本大学経済学部教授、原洋之介東京大学東洋文化研究所教授、鷲尾宏明アジア経済研究所経済協力調査室研究主任、濱下武志東京大学東洋文化研究所教授、早瀬保子アジア経済研究所研究主任、佐藤嘉倫横浜市立大学助教授、渡辺真知子嘉悦女子短期大学専任講師、広瀬次雄参与・事務局長、遠藤正昭業務課長、永井義男研究員、西川由比子研究員 |
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