平成13年1月の中央省庁等の再編に伴い、従来の海上交通局と海上技術安全局が統合され、海事局が誕生した。これを契機に、海運、船舶、船員の海事分野全般にわたる新しい内航海運行政施策の展開を総合的・効率的に進めるため、「次世代内航海運ビジョン」の策定を行うこととした。

　平成13年7月より、次世代内航海運懇談会（座長・杉山一橋大学副学長）及びその部会として内航海運暫定措置事業部会（座長・加藤東京理科大学教授）が設置され、計10回にわたる検討が行われた結果、平成14年4月26日、「次世代内航海運ビジョン〜21世紀型内航海運を目指して〜」が取りまとめられた。

　なお、当該ビジョンを具体化するため、同月19日に「内航船乗組み制度検討会」、5月29日には「内航海運制度検討会」が設置され、諸制度の検討を鋭意はかっていくこととしている。

　内航海運は、国内貨物輸送量（トンキロベース）の4割を担うとともに、とりわけ鉄鋼、石油、セメント等の産業基礎物質の輸送の8割を支える基幹的輸送モードとして、四方を海に囲まれた我が国における経済活動及び国民生活に重要な役割を果たしている。

　一方、近年においては、バブル経済崩壊後の長引く景気の低迷、経済のグローバル化の進展に伴う企業の国際競争の激化等の結果、企業の合併や業務提携による事業再編の動きが活発化する等内航海運を取り巻く我が国経済の状況は大きく変化している。

　また、地球温暖化等の環境問題では、平成9年12月の「気候変動に関する国際連合枠組条約」第3回締約国会議で採択された「京都議定書」において、我が国を含む各国の二酸化炭素排出抑制の数値的目標の達成が義務付けられる等地球規模での環境保全の取り組みの強化が急務となってきている。

　21世紀を迎え、こうした経済・社会の諸情勢の変化に的確かつ柔軟に対応した新しい物流システムの形成が求められる中で、内航海運についても、環境負荷が小さく、輸送効率に優れたその特性を十分に発揮し、引き続き、物流の大動脈として21世紀の我が国経済社会の発展に寄与していく必要がある。このため、21世紀型内航海運においては、「他の輸送モードとの連携を図りつつ、より効率的で環境に優しい輸送サービスの安定的な提供を目指すべきである」との位置付けがなされた。

　次に、上述のような21世紀型内航海運の実現に必要な行政の取り組むべき課題の選定にあたっては、まず、高度かつ全体効率的な物流システムの構築の観点から、輸送の安全の確保を前提としつつ、輸送コストの削減、輸送サービスの質の高度化や革新的サービスの創出を図ることに重点を置いた行政を展開していくことが必要であり、行政の役割はそのためのソフト・ハード両面にわたる環境整備に取り組むことであるとの認識に立ち、「健全かつ自由な事業活動を促す市場環境の整備」及び「効率的で安全かつ環境に優しい輸送サービスの構築」の2つの基本的方向性が示された。

　さらに、この2つの基本的方向性に沿って、海事分野全般にわたる内航海運関連施設の横断的整備がなされ、以下のとおり具体的施策がとりまとめられた。なお、その際、個別施策ごとに実施スケジュールの明確化が図られた。「健全かつ自由な事業活動を促す市場環境の整備」に向けて

「効率的で安全かつ環境に優しい輸送サービスの構築」に向けて