表II−1は米国全体の研究開発費用の支出元、支出目的、研究内容を示したものである。1990年では政府と産業界の支出にそれ程の差はないが、2000年には産業界の支出が67％と圧倒的に多く、政府支出の28％を遥かに上回っている。連邦政府研究開発予算の一部は産業界、大学、非営利団体、州、地方政府に助成金として支払われているので産業界の研究開発実施パーセントはさらに高くなる。ただし連邦政府が全面的に予算を支出している研究開発センター（FFRDC）のなかには産業界、大学、非営利団体に管理を任されているものがあり、それらの費用は表II−1ではそれぞれのFFRDCの管理主体の項に入っているので、連邦政府の研究開発費予算は表II−1に示される数字よりは大きくなる。「序論」で述べたように、海軍がほとんどの費用を出しているメキシコ湾岸地域海事技術センター（GCRMTC）の予算は大学の項に、National Center for Excellence in Metal Working Technology（NCEMT）の予算は非営利団体の項に入っている。

　

　

　さらに表II−1によれば米国産業界の研究開発投資はこの10年間かつてないほどの伸びを示している。産業界の研究開発費は1990年に832億800万ドルであったものが、2000年には1,810億4,000万ドルと2.16倍に伸び、連邦政府のこの間における伸び1.27倍に比べて高い伸び率を示している。研究目的としては1990年25％を占めていた軍事研究は2000年には14％と大幅に減少し、また宇宙関連も4％から3％へと減少しているが、その分民需研究が70％から83％へと増えている。

　連邦政府研究開発予算の各省庁に対する配分は、次の5つのカテゴリーの審査基準に従って配分される。各省庁に割り振られた連邦研究開発予算はさらに本省の中央研究開発管理部局で所属の研究所、研究開発サポート部局、さらに大学や産業界の研究者に対する交付助成金等に細分されて割り当てられる。

　

　

（予算権限額、単位100万ドル） 　 （1） Research Performed at Congressional Direction （2） Inherently Unique Research （3） Merit-Reviewed Research with Limited Competitive Selection （4） Merit-Reviewed Research with Competitive Selection and Internal Evaluation （5） Merit-Reviewed Research with Competitive Selection and External Evaluation 合計 機関             保健福祉省 159 107 2,819 19 17,355 20,459 国防総省 614 200 1,131 2,901 135 4,981 エネルギー省 139 1,016 2,338 321 749 4,563 NASA 219 171 636 1,411 1,794 4,231 米国科学財団 ・・・ ・・・ 168 234 2,655 3,057 農務省＊ 458 768 359 ・・・ 79 1,664 商務省 97 325 54 188 205 869 退役軍人局 1 ・・・ 3 ・・・ 685 689 内務省 51 138 375 26 4 594 環境保護庁 38 39 195 69 134 475 運輸省 31 98. ・・・344. ・・・ 473   教育省 4 ・・・ 163     167 その他 359 111 5 85 11 571 合計 2,170 2,973 8,246 5,598 23,806 43,793 *Does not include net mandatory funding for USDA research grant programs of $130 million in FY 2001. 出典：2002会計年度予算教書

　

　表II−2によればカテゴリー（5）が全体の54％を占めているが、部門により大きな違いがある。厚生関係では85％がカテゴリー（5）であるのに対し国防では僅か3％であり、大部分が連邦機構内で無競争で実施されるカテゴリー（3）、（4）の研究が多くなっている。カテゴリー（1）は大部分政府機構内で行われる。研究項目まで議会が指示し、結果の承認を求めるケースが多いが、これは全体の5％に達する。カテゴリー（1）の例としては1990年の油濁防止法OPA90に盛り込まれた議会要求の研究事項、例えばIMOで実施したのと同じレベルのOPA90の影響調査研究がNRC（National Research Council）で実施され、また、5,000GT以上のタンカーにPL／S（Protective−Located Non−Oil Space）を組み込んでも環境の安全を増すことはならないという研究がサンフランシスコのコンサルタントHerbert Engineeringに発注され、その報告書が議会承認用に提出された。

　カテゴリー（2）は官であれ民間であれユニークな技術を持っているため独占的に開発基金を得ているカテゴリーである。政府機構内で実施される研究が多いが、造船関係で民間に出されている好例として舶用高温超伝導モーターの開発がある。超伝導モーターの開発は海軍部内でも1980年代初期から種々実施されているが2002年2月に海軍研究局（ONR）はマサチューセッツ州ウエストボローにあるユニークな技術を持つASC（American Superconductor Corporation）に800万ドルを交付して6,500hp、最高回転数230rpmの変速舶用高温超伝導モーターの開発を委託した。ONRは今までASCと4回の開発契約を結んでいるが、船舶推進用の超伝導モーターの開発を契約したのは、今回が始めてである。海軍では将来大型艦艇や大型商船に利用される20,000〜35,000hpモーターの開発を意図し、ASCに造船知識のある企業と提携するよう指導してきていた。これに基づき2000年11月に、ASCは当時のリットン・インダストリーと超伝導モーター技術を船舶に応用するための協力契約を結んだ。リットンと契約後ASCは海軍が計画している33,500hpモーターの初期設計を完成し、製造に入る前段階として6,500hp高温超伝導モーターの設計・製造を受注したものである。かくしてASCは現在まで高温超伝導に関する約250のパテントを取得し、この分野でトップランナーとなり今後ともカテゴリー（2）の開発会社として独占的に契約を得る地歩を築いている。

　カテゴリー（3）は技術のユニークさの程度はカテゴリー（2）より若干落ちるが技術開発のメリットが高く、その技術開発を遂行し得る組織も少ない技術に対し指定した組織に応募させ決定する基金である。

　カテゴリー（4）はMARITECHである。MARITECHは政府機構であるDARPAでメリットを検討した後、競争により民間会社にコスト・シェアリングにより与えられる基金である。後述の中小企業研究助成基金も最初から中小企業を対象とした、競争を排除あるいは制限した、法令で定められた開発基金であり、カテゴリー（4）と考えられる。

　NSRP ASEは政府機構からはみ出しているNSRPが主体となってメリットを検討した後、競争により民間会社にコスト・シェアリングにより助成金が交付されているので、カテゴリー（5）に属するプロジェクトである。いずれのカテゴリーにおいても民間会社が対象から外されることはない。

　その他の研究振興策としては、民間の研究開発費に対する税控除がある。現行法では民間会社がある価格を超えて研究あるいは実験に費やした費用に対して、20％の税控除が認められている。この控除法は1999年の税軽減延長法（Tax Relief Extension Act of 1999）により2004年まで延長されることとなった。2002年予算教書では研究及び実験の費用に課される税の控除を2004年以降無期限とすることを求めている。表II−3では研究及び実験の分野で税控除した場合の追加コストを2004〜11年で496億ドルと試算し、各年の予算追加額を示している。税控除を永久化した場合、民間会社はある種の研究及び実験に対し最初から資金手当てをしなくて済むので、好都合である。この額は2001年19億ドルに達している。また研究及び実験に使用した機器は比較的早く償却することが認められており、この面からも企業に有利に働いている。

　

（予算権限額、単位100万ドル） 　 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2002〜2011 現行 6,760 5,390 4,710 2,720 1,160 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ 20,740 延長 ・・・ ・・・ 1,055 3,431 5,415 6,542 7,388 8,020 8,567 9,158 49,576 合計 6,760 5,390 5,765 6,151 6,575 6,542 7,388 8,020 8,567 9,158 70,316 出典：2002会計年度予算教書