当財団では、我が国の造船関系事業の振興に資するために、「造船関連海外情報収集及び海外業務協力事業」を実施しております。その一環としてジェトロ船舶関係海外事務所を拠点として海外の海事関係の情報収集を実施し、収集した情報の有効活用を図るため各種調査報告書を作成しております。

　

　本書は、（社）日本中小型造船工業会及び日本貿易振興会が共同で運営しているジェトロ・ニューヨーク・センター船舶部のご協力を得て実施した「米国における造船関係研究開発助成制度の実施状況と成果活用等に関する調査」の調査結果をまとめたものです。

　関係各位に有効にご活用いただければ幸いです。

　

　

　1990年代の冷戦終結により、米国の造船業界は海軍軍備削減の影響を受け受注が減少し、多くの造船所が閉鎖に追い込まれた。クリントン政権は、海軍からの発注を減少させる見返りとして、米国造船業の構造を、軍需依存から民需中心へ円滑に移行させることを支援するため、技術開発助成プログラムを策定した。これがMARITECHと呼ばれたプログラムである。

　MARITECHは、1994〜1998会計年度に実施されたプログラムであり、そのほとんどは個々の造船所における商船の建造に直結した研究開発プロジェクトであった。しかしMARITECHよる民需への転換は不十分とされたため、1999〜2003会計年度で後継プログラムであるMARITECH ASEが認められた。MARITECH ASEは官民共同（軍産共同ともいえる）の業界横断的な技術開発プロジェクトであり、個々の造船所への技術開発助成が中心であったMARITECHとは性格が異なっている。そのため、その後MARITECH ASEはNSRP ASEと名前を変えた。

　この調査では、第一にNSRP ASEについて、研究開発体制をはじめ、個々の研究開発テーマについて具体的内容、助成の実態、成果等を調査し、技術的達成度や有効性等を評価することを目的とした。その過程でNSRP ASEの前身であるMARITECHについても、主要なテーマを簡単に振り返りつつ評価し、「なぜMARITECHでは不十分とされたのか」を検証した。

　一方、米国造船業界に対する連邦政府等の技術開発助成はNSRP ASEだけではない。もちろん、多くの助成（ほとんど全て、といっても良い）は海軍から出されているが、NSRP ASEは全体の一部に過ぎない。そこで、この調査ではNSRP ASE以外の米国造船業に対する技術開発助成制度の概要を調査し、その制度の下で助成を受けて実施されている各プロジェクトについても簡単に紹介した。さらに、米国造船業界が利用可能な海軍以外の連邦政府機関や州政府等の地方政府による技術開発助成プログラムについても調査した。これにより、米国における造船技術開発に対する公的支援制度の概要が把握されると考えられる。

　この報告書が米国造船業界の技術水準、研究開発体制の特徴、造船技術開発に関する公的支援制度等について、関係各位のご理解が深まれば幸いである。