（1）GDP成長率

　2000年の実質GDPは2ケタの成長率を達成できなかったものの、製造業、卸・小売業などの高成長に支えられ前年比9.9％増となった。2000年の総需要は前年比14.0％増であり、このうち外需の増加分は11.0％、内需の増加分は3.0％であった。外需の伸びは前年比15.2％増（99年は6.9％）となり、引き続き経済回復の源泉となったが、内需も前年比10.9％増（99年は5.3％増）と大幅に回復した。アメリカ経済の好調、エレクトロニクス分野の活況等に現れているアジア経済の回復等により、シンガポール経済は好調であった。

　

　

（2）産業部門別GDP成長率

　製造業が前年比15.2％増と前年同様成長の原動力となった。世界的な需要拡大のあったエレクトロニクス部門とりわけ半導体、コンピュータ周辺機器、プリント基板組み立てが成長に大きく貢献した。非製造業では運輸・通信業が前年比9.0％増と好調であったほか、前年マイナス成長から大幅に回復した卸・小売業やホテル・レストラン業がそれぞれ前年比15.2％及び8.2％増と引き続き好調を維持した。アジア経済の回復基調が強まり、域内における運輸（海上・航空輸送）、観光、貿易、商業等が大幅に増加した。前年は本格的な回復基調になかった金融サービス業が前年比4.1％増としたが、建設業は前年比4.6％減といまだ本格的な回復基調に至っていない（四半期べースでは98年第3四半期より10期連続のマイナス）。

　

　

　

（1）概況

　98年のアジア経済危機により外資系企業を中心とする生産調整や雇用調整が行われた。シンガポールの雇用環境は急速に悪化し、解雇者は2万9,000人に達し、98年の年平均失業率は3.2％（97年の年平均失業率は1.8％）となった。景気回復を反映し99年平均失業率では3.5％、2000年平均失業率は3.1％に低下したが、アジア経済危機以前の水準までは回復していない。

　98年11月、政府は国際競争力の維持と一層の雇用調整を回避するため、総賃金コスト15％カットを柱とするビジネスコストの削減策を発表し、全国労働組合会議（NTUC）もこれを容認するなど、雇用重視の姿勢を見せた。99年後半には景気回復感が鮮明となり、国内雇用環境が改善しており、再び人件費の上昇を懸念する声が強まった。

　

　

　

（2）外国人労働者に対する政策

　外国人労働者（未熟練／半熟練労働者：月額賃金2,000Sドル以下）の雇用は厳しく管理されている。また、業種毎に総労働者数に占める外国人労働者の比率・上限が決められており、外国人労働者の雇用の際には政府に外国人雇用税（levy）を支払う義務を負う。