沿岸域の総合管理の現状分析と将来方向の検討
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目次
はじめに
図
個別管理の状況−海洋の水質汚染問題の場合−
1. 現状分析
2. 関連法制度の基本構造
3. それぞれの問題の処理主体と処理の法的権限
3.1 事業所からの廃水処理
(1)個別排出規制」
(2)総量規制
(3)閉鎖性水域に関する特別措置法としての瀬戸内海環境保全特別措置法
3.2 生活排水の処理
(1)市町村、都道府県、国の義務
(2)生活排水対策重点地域指定
(3)生活排水対策推進計画
3.3 下水の処理
(1)流域別下水道整備総合計画
(2)公共下水道の設置等
(3)流域下水道の設置
3.4 農業排水の処理
(1)農用地の土壌の汚染防止等に関する法律
(2)農薬取締法
(3)肥糧取締法
3.5 埋立等による環境の悪化
3.6 養殖による汚染
3.7 船舶起因の汚染
(1)海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律
(2)海岸法
4. 問題の処理に関する主体および関連主体
5. 個別問題の解決方策と総合管理に向けての課題
5.1 沿岸域総合管理研究会の原因分析と対処すべき施策
5.2 現行制度の限界と総合管理に向けての課題
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