会 議 名 |
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地球未来への企画“海を護る” |
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−海洋の平和維持と環境保護のための法的・政策的枠組と行動計画− |
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開 催 日 |
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平成14年11月8日(金)・9日(土) |
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開催場所 |
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東京都港区虎ノ門1−15−16海洋船舶ビル10階ホール |
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使用言語 |
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日−英同時通訳 |
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開催趣旨 |
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人類社会の繁栄は海上交通の発展によってもたらされてきたと言っても過言ではない。その反面の作用として、国家間の武力紛争において海上交通の破壊か繰り返されてきた。海上交通の保護は、今も変わらない安全保障上最大の課題である。国際環境の変動の中で、大海軍力による海上交通の破壊が生起する蓋然性は低くなっているものの、テロ支援国家あるいは国家以外の主体により引き起こされる非公然侵略行為や破壊・工作行為などが、海上交通の安全を阻害する新たな脅威として登場してきた。グローバル経済の進展のもと、海上交通網はまさに国際共有財となっており、海運活動や海上犯罪がボーダーレス化する中で、これら新たな脅威を抑制・排除するための「海の安全保障」態勢の構築が必要となっている。 |
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国際環境の変動は、一方で、あらゆる国家・主体に海洋へのアクセスの道を開くことになった。人類社会による海洋への関わりの深化は、沿岸部開発・工業化等による海域汚染と相俟って、海洋に「資源開発・確保に伴う環境問題」、「船舶活動に伴う環境問題」などを持ち込むことになった。それは、海洋生物資源の枯渇や生態系の破壊なども含む大きな概念としての「海洋の環境問題」である。「海」は生命とそれを育む地球環境メカニズムの源である。「開発」と「利用」の模索は、時として「環境」の問題を蔑ろにする。しかし、環境の悪化が生命生存のシステムを脅かす事態が危惧される時代において、一方で「人間の安全保障」が叫ばれるのであれば、海洋の環境保護は、生命維持の基盤たる「海」を“守る”ための広義の意味における「海の安全保障」上の問題として認識されなければならないはずである。 |
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前述した、新しく大きな二つの問題は、分野横断的かつ国際的な取組みと、国家主権あるいは管轄権との間に生じる、もう一つの新たな問題を提起する。国連海洋法条約は、すべての国家・主体に海洋の資源・環境保護と紛争の平和的解決のための「海洋管理」を義務付けるとともに、沿岸国には国家管轄水域の設定を認めている。国連海洋法条約に規定される主権的権利や管轄権は、時として国益にのみ指向され、それが隣接する沿岸国同士あるいは海洋利用国と沿岸国との間で深刻な紛争要因となり、海の安全保障環境を不安定なものとしている。法的・政策的枠組とその実行の態勢を整え、海洋利用秩序の安定化を図る必要がある。 |
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以上三つの課題は、新しい広い意味での「海の安全保障」問題であり、地球未来に向けた「海を護る」視点で、研究がなされなければならないと考え、ここに、日本財団のご支援を受けて、国際会議「地球未来への企画“海を護る”」を開催することとした。 |
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主 催 |
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SOF海洋政策研究所(シップ・アント・オーシャン財団) |
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後 援 |
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国土交通省、環境省、防衛庁、海上保安庁、日本財団 |
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運営委員会 |
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栗林忠男 東洋英和女学院大学教授・慶應義塾大学名誉教授 |
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秋山昌廣 シップ・アンド・オーシャン財団 会長 |
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寺島紘士 シップ・アンド・オーシャン財団 海洋政策研究所所長 |
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秋元一峰 シップ・アンド・オーシャン財団 海洋政策研究所参与 |
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事 務 局 |
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SOF海洋政策研究所(シップ・アンド・オーシャン財団) |
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〒105−0001東京都港区虎ノ門1−15−16海洋船舶ビル |
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TEL:03−3502−1828 FAX:03−3502−2033 |
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玉眞 洋 仙頭達也 ヴィヴァル・カテリン・リー |