日本財団図書館（電子図書館）　PACON2002　Forum

（座長　Mr. Oh）　若い人たちに教育を施すのは、すぐに実を結び結果が得られるものではありません。特に海洋技術そして海洋の調査研究という分野においては、短期的に構築することができるわけではありません。しかしながら、現在の段階でアジア太平洋地域において各国が協力しあいながら、将来どういった教育の方向付けをすることができるかを考察していきたいと思います。今回4人のパネリストをお迎えしております。最初の段階では皆様からプレゼンテーションをいただき、その後に質疑応答に移り、皆様方と討議を進めていきたいと思います。もし皆様方からパネリストの個々の発表に対し何か明確化したいというご質問があれば、最後の質疑応答の時間までお待ちいただかないで、それぞれのパネリストの発表が終わった段階でご質問いただいても結構です。包括的なご質問は質疑応答の時にお願いしたいと思います。第一のパネリストの発表はモール先生です。先生はアメリカのカリフォルニア大学からおいでいただいています。

（Dr. Mall）　私がここで発表できることを感謝申し上げます。カリフォルニア大学において、私たちはいろいろなプログラムを扱っていますが、その中でも教育問題を取り扱っています。従ってこの観点から問題のご紹介をしたいと思います。海洋科学技術における教育問題では、アメリカでもいろいろなことが起こっていて、これらの問題をいかに解決するかを現在対応中です。

いくつか問題があります。一般的なアメリカの問題ですが、科学に対しての無知識ということです。アメリカでも幼稚園が5歳から始まり最終的には高校まで行きますが、こういった教育システムの抱えている問題があります。そして海洋の現場では、海洋科学者、技術者が不足しているという問題があります。そしてアメリカの海洋学のスタッフが老齢化しているという問題もあります。また科学に対する無知識ということがアメリカにはあります。アメリカでは限られた人数の人々のみが深い科学の知識を持っているという状況なのです。一つの事実を皆様に申し上げておきたいと思います。ハーバード大学の卒業生のうち、90％以上がアメリカが夏の間は南半球が冬であるということを全く理解していないという状況です。これが現状です。

　海洋科学に対する教育は非常にエキサイティングな分野です。そしてまた義務教育制度の中で、こういった情報を如何に提供していくかということが研究されています。まず教育を進めるに当たっては、教師の訓練、教育が必要であるということを考えています。そしてサマースクールの期間には学生がいろいろな教育を受ける機会を提供することを考えています。私どもの大学においても夏期教育を進めていますが、実際これが教育効果があるかどうかということもまだ模索中だと言えると思います。海洋科学の分野はできるだけ若い段階から教育をし、そしてキャリアパスというものを確立していくことが必要ではないかと思います。高校から大学に進学するとき、そしてさらに修士の分野でも海洋科学という学科は一つの望ましい学科として見られていないのが現状です。そしてまたもう一つの問題ですが、科学者の老齢化が起こっています。アメリカではだいたい私くらいの年齢や今後10年から5年で退職する方々が多いのです。それは新しい科学者があまり現場レベルで投入されていないのが現実の回答です。現在の段階でこの老齢化問題をどう解決するかを考察中です。解決法は何かということですが、素晴らしい解決策というものはありません。これにはできるだけ若い段階から海洋科学に対する興味を喚起することが必要だと思います。海洋技術においては、例えば大学レベルでも海洋科学に対する興味を持てるカリキュラムを作っていくことが必要であり、また海洋実習というような制度を導入していくことも必要だと思います。私達の国では人種的なマイノリティーがあります。そういった少数民族を海洋科学の分野に興味を持たせるよう打開策を講じていくために、具体的にどうすべきかですが、まだ具体的なアイディアはありません。

　前にも紹介しましたが、私たちには若い人々を教育するシステムが必要です。学校の教室の中で如何に海洋科学というものを教育していくかということ、先生達を教育し先生達が生徒にリサーチ並びに開発に関するプログラムをカリキュラムに織り込ませることができるような制度を作っていくことが必要なのです。しかしながら現在の段階においては、なかなかそういった時間がありません。まず我々がしなければならないことは、教師への海洋科学に対する教育だと思います。それには海洋科学が非常にわくわくする分野であることを教えたいと思います。こういった科学者が持っているわくわくする気持ちを大学生に伝えて行かなければならないと思います。それからまたもう一つには、実際の海洋科学分野が今後の役に立つ見込みがある分野であると見られているかどうかという点です。今後の仕事・就職に対するカウンセリングを大学で行っています。ですから、そういった分野においてどう対処していくかを考えなければなりません。学生に対し海洋科学の道に進んだらどうかと聞くのですが、そんなところに進んだってどうなるんだという返事が返ってくるのです。我々は海洋科学で生活していますが、学生に対してこれは素晴らしい仕事であるということを確信させるような方策を講じなければならないと思います。今はあまりカリキュラムの中に取り込まれていない数学等に強調点が置かれていますが、海洋科学の分野では海洋実習・実技をもっと盛り込んでいくべきではないかと思います。アメリカには素晴らしいビーチがたくさんあります。これはカリフォルニアだけではなく、サンディエゴ、ネブラスカにも美しいビーチがあります。今日はカリフォルニアについて申し上げたいと思いますが、私たちは大学生を奨励し研究所に行き、海洋科学の現場で働いている人々と協力して仕事をするよう大学生を奨励しています。

　どういう形で科学者を採用していくことができるかですが、アメリカの場合には、科学者を育てていくための特別なプログラムがあります。カームロというプログラムです。そしてこのプログラムは、大学生レベルで少数民族の生徒達を大学院にまで進めるような形式のプログラムです。海洋科学者が学生に対してこれは素晴らしいキャリアだからこういったコースをとるようにと奨励することです。また、前に申し上げたことを繰り返しているかも知れませんが、学生に対していろいろなコースを提供していくこと、このコースに対して旅費を補助していくことも一つです。それから先生達もこういったPACONのプログラムに参加をさせる。特に高校生をPACONの会合に参加させるということも必要だと思います。これらがこのPACONの会議がある意味では非常に素晴らしい会議だと思うため、これらのフォーラムにも学生と教師を招待するのが必要だと思います。PACONはいろいろな国から参加者が来ているので、そういった意味では国際的な海洋科学の交換プログラムを、PACONの枠組みの中で開発することも有意義だと思います。最後に海洋科学に関して成功しているカリキュラムがその他の国にあれば、それを共有するということも必要だと思います。ありがとうございます。

（Dr. Than）　私はチャーリー・タンといいます。ミャンマーから参りました。私はこのPACON国際会議に初めて参加しました。私は造船学を専攻し、英国と日本で18年間造船学を学びました。私は海洋科学研究、科学技術に関するミャンマーにおける現状についてプレゼンテションさせていただきます。このフォーラムを堀田先生がミャンマーに来て紹介されましたが、殆どの方がミャンマーという国自体をご存じないと思いますので、まずそれを説明したいと思います。地理上は中国、ラオス、タイそしてアンダマン海、バングラディッシュ、インドの間に挟まれています。以前はビルマと呼ばれていて、677, 000平方マイル、そして5, 100万の人口を抱えています。我々の国の主要な輸出品目は農業製品です。お米、木材関連製品そして鉱石その他です。水産物に関してはより輸出に傾倒しています。主な貿易相手国はASEAN諸国、タイ、マレーシア、インドネシア等の国です。もちろん日本、中国、韓国、EC、北米、東ヨーロッパ、アフリカその他の国も貿易相手国です。土地利用の現状は皆さんご存じの通り農業国ですので50％以上が農業用に使われていて、残りは森林です。次に、生産している品目ですが、米を2, 000万トン生産しています。そして石油が35万USバレル、天然ガスが57, 000、そしてジュートがありますが、これは非常に高価なものです。水産物には魚やエビがあります。これは内陸部からから来ている物もあります。主に沿岸地域での漁業が中心です。

　現在の問題点は電力発電量の不足です。次に、教育の問題ではまず学習できる社会を作ること、そして知識を吸収できるチャレンジできる環境を作り出すということです。小学校は国内に37, 627校、中学は2, 091校，高校が923校あります。卒業後は職業訓練学校へ行きます。そしてアート、科学の大学等があります。科学技術に関して、1996年10月2日に科学技術大学が作られました。その他、科学技術に関する大学が5つあります。ヤンゴンテクノロジー大学、ピー大学、マンダレーテクノロジー大学、そしてディフェンスサ-ビステクノロジー・ミャンマー海事大学、ミャンマー航空宇宙工科大学です。私は海洋工科大学から参りました。私どもの大学では通常のコースは一般的な内容です。工学、建築、構造、化学、電気、電子、金属科学等があります。特別な専門分野としての海洋科学に関するものは存在しません。

　ミャンマーでは海洋に関する科学技術の分野は、特に漁業では、養殖・漁業省で扱っています。そして河口、沿岸の工学に関しては国土交通省が扱っています。また、造船も国土交通省が扱っています。そして海洋の教育に関してはまだ特定の中心となる機関あるいは大学がありませんでしたが、1つ作られたのがミャンマー海洋大学です。これは2002年8月1日より開校されました。この大学はミャンマーの首都ヤンゴンにあります。これも国土交通省の管轄です。この大学の目指すところは海洋科学・工学を勉強することです。この新しい大学においては、造船学、海洋工学、港湾工学、海洋学、沿岸工学、そして海洋電気システムについて勉強できます。これ以外にミャンマー政府は環境の保全について貢献しています。1990年2月14日NECEAという機関が環境のために作られました。この機関は海洋工学、そして島嶼の生態系に対して維持可能な管理を行うものです。そして沿岸に存在する資源を育てるということ、沿岸資源の分野においても環境保全を促進するということを目標としています。併せて島嶼の生態系の保護、保存を目的としています。私のプレゼンテーションは以上ですが、私の来日の目的は、特に海洋の分野で海洋工学、科学の分野で、皆さんが何をされているかということを知りたいということです。そして様々な会議からいろんな知識を学ばせていただいています。ありがとうございました。何かご質問はありますでしょうか。

（質問）　ミャンマーにはいろんな大学があるということですが、学位が与えられる大学とその大学毎に役割の分担というか、どういった区分けをされているのでしょうか。

（Dr. Than）　最初の5つは数学、物理学、化学、地学等をアセアンサイエンスユニバーシティーで教えています。工学の専門家、動物育成等プロフェッショナル大学で教えています。技術大学と呼ばれているところでは、エンジニアリングを専門としています。医学に関しては医学専門の大学があります。全員がどの大学でも受験する事ができます。優れた生徒から選んでいますし、非常に多くの生徒が医学の講座を受けたいと思うと、競争が厳しくなると思います。

（質問）　大学と短期大学の違いはなんでしょうか。

（Dr. Than）　カレッジは大学の付属となっていますが、建物の敷地は同じところにあります。普通のカレッジは1～2年だけで、そのあとが大学です。

（座長）　ありがとうございました。では続いてアメリカのシャーウッド・メイナード先生にお願いします。先生はハワイ大学で海洋オフショアープログラムを担当しています。

（Dr. Maynard）　アロハみなさん。堀田先生から今日のプレゼンテーション講演をご紹介下さったことを心から感謝申し上げます。このPACON会議に参加できることを光栄に思います。私は現在、中央ならびに南アジア地域の活動を推進しています。この海域にはいろいろな生態系が存在し、非常に重要な歴史的、且つ文化的な資産を持つ地域でもあります。そして私たちの日々の生活にとっても大きな影響を与えていると思います。物理的な資源には天然資源が豊富です。私は国連関係の仕事に関与していましたが、この段階において地質学者が言っていたこと、そして非常に理論的なことでこの地域を見た人間的な観点からこの地域に対する評価が国連の科学者によっては成されてこなかった状況があります。従って私たちはこういった地域の人々のQOLを考えていく必要があります。この中には短期的な問題、長期的な問題それぞれが合わさっています。まず短期的な問題についてですが、現在の段階ではアメリカと途上国の間のギャップが拡大しているのも事実です。今モール先生から先進諸国の状況が説明されました。特に優秀な生徒は海洋科学ではなく他の分野に進学し、お金をもうけたいと考えていることが紹介されました。そしてこういった人文学的な科学分野においては8年くらい係って、博士号を取ってからでないと基盤を確立することができない状況があるので、生徒達は長い時間をかけて勉強したくないのが現状だと思います。それから先進諸国の共通の状況に、特にライフサイエンスそして海洋科学に関連した分野の仕事の数、職場が少ないことがあります。ですから実際に大学を卒業してもなかなか海洋科学の分野で仕事を見つけることができないため他分野に移ってしまう問題が起こっています。一方、途上国の問題ですが、状況は全く異なります。これは我々の分野では、適切な人材を見つけることが難しいことです。従って今後は博士号を取得することができるようなインフラを構築していかなければならないと思います。それからこういった大学を卒業した人々のキャリアに対する1つのモデルを作っていかなければならないと思います。従ってそれぞれの国において他の国を羨むのではなく、自国でどういうようなシステムを構築していかなければならないかを考えなければならないと思います。こういった途上国では現地で人材を見つけることができないので、多くの人々が海外から流入してくるという状況です。しかしながらこういった外国からくる科学者は、現地の天然資源ならびに自然環境にそれほど環境または利害関係を持っていないのが現状です。従ってこういった海外からの科学者の進出によっていろいろな矛盾が起こっているのも事実です。短期的または長期的な問題ですが、これに対してどういう解決法があるかですが、技術の導入、カリキュラムの改善、教師の教育、そしてマーケティングというようなアプローチができるのではないかと思います。いくつかの点についてはもう既に私は言及したので、抜粋したポイントに関して詳細に説明したいと思います。

　まず教育分野においていろいろな変革が起こっています。教育技術というものが導入され、カリキュラムがインターネットのウェブをベースとして行われるという状況が進捗しています。東南アジアにおいては、こういった技術のインフラが確実に確立されるかどうかを確認しなければなりません。現地の人々がこういった電子技術、媒体にアクセスすることはそれほどコストがかかるわけではありません。カリキュラムでは、途上国で非常に高い教育を受けた人々は学術関係の職場に行ってしまうわけで、PH. D. を取得することによって実際にキャリアとして上級職に進むことができるかどうかを疑問に思っている状況があります。自然科学の分野において大学に残るとか、教育関係に行く以外の道が開かれていないのが途上国の現状です。そしてまたカリキュラムの中に実地教育を盛り込んでいくことが、特に海洋科学においては必要だと思います。教室から外に出て海に行って現状を学ぶこと、これは必要だと思います。教室の中だけで生物のことを学んだり、テレビを見たり、スライドを見たりといっても充分ではないので、実際に現場に行って実地訓練を受けることが必要だと思います。そして大学では学士レベル、修士レベルそして博士号の教育が行われていますが、やはりそのほかの産業レベルにおいて、そして非産業レベルにおいては例えば職場がこういった学問を求める人に対してオープンにならなければならないと思います。例えば大学の学生に対して、インターン制度を設けて産業に送り込むような方式です。これを通じて将来の学生に対する職場を供給していくことを、生徒として考えていくことが必要だと思います。科学者ならびに技術者が担当することができるプロジェクトは最近かなり大型のプロジェクトになっています。そしてかなり広範な地域を包含するような大型プロジェクトになってきています。こういったプロジェクトに学生を関与させていくことも1つの方法ではないかと思います。学生が実際の環境のもとで地質学的な資源的な面で実地経験を通じて学ぶことができるような制度が必要だと思います。ですから実際に教室内の教育制度だけではなく、外部での教育訓練機関も考慮していかなければならないと思います。途上国において教育を進めていくにあたっては、教材が不足していることもあります。特にアメリカでは教材の中にサンゴ礁に関する情報が含まれています。先進諸国では、特にこういう情報が盛り込まれています。しかしながら、ツバルに住んでいる人々にイワシがどういった水産学を教えることは難しいのですが、何らかの形で自分が教材を準備することが必要だと思います。アメリカにおいて先生の状況はどうでしょうか。

（Dr. Mall）　教育というものは、現在の段階においては小学校のレベルにまで下げていって教育を進めていくべきではないかと思います。短期的な解決策を考えた場合には教育者を教育していくことが最も近道ではないかと思います。ですからこういったPACONのような会議に教育者を招待することも有意義だと思います。そして我々がどのようなリサーチを推進しているか、科学者がどういった問題に対応しているかを会議に参加することで知ることができるのではないかと思います。そして場所によっては充分な学生がこの分野にいないということがあります。しかしながら、我々が何らかの形で補助金をつけることによって、例えば学生がこういった分野で教育を受ける機会を奨励することもできると思います。従って我々としては積極的な営業活動をしなければならないと思います。この海洋科学という分野は、非常にチャレンジングな分野であるということを将来の人材に伝えていかなければならないと思います。現在ではパートナシップのいろいろな機会が提供されていますし、産官学共同研究という形での機会があります。非政府機関との協力も進めることができるでしょう。ですからこういったいろいろな産業界ならびに非政府機関から補助金を受け、教育者をこのような会議に招聘していくことができるのではないかと思います。日本においては重要な教育機関の人々と産業が協力関係を持っていくことも必要ではないかと思います。我々はいろいろな分野の人々とネットワークを作っていくことが必要だと思います。大学の学部でも積極的な営業活動をしていかなければならないし、いろいろな学際的な人々とネットワークを作っていく必要があります。それをすることによって我々の研究活動分野をよく知ってもらうことができることになります。

　我々のいろいろな地域において、海洋科学に関する教育というものがどうなされているかを1つの事例としてお話したいと思います。これは大学生に対するマリンアクションプログラムで、ハワイ大学で進められているものですが、実習、教育の局面を強調しています。10の大学が集まって学生が実地学習をするためのコースをスポンサーしたり、定期的に学生が直接経験を積むことができるような機会を模索しています。過去においては、海洋での科学プログラムを行いました。高校生と先生が科学船と呼んでいる船に乗って学ぶことができるようなプログラムも導入しています。

　教育学部では高校のプログラムを作りました。2つのテキストに分かれますが、1つは物理的な海洋の自然について教えるもの、もう1つが海の中に棲む生物についてのテキストです。これは高校のカリキュラムとして作られていて、海を中心のテーマとした基本物理学、化学、生物学、生態学そして言語等、海を中心のテーマとして実地の体験もできるようにカリキュラムが組まれています。ハワイは島国であるためいろいろな問題が存在します。私の大学は9つのキャンパスに分かれているので、かなり広範にハワイのテレビ講座システムを使っています。これによってさまざまなコースを教えることができます。その中で生徒達に対して全てのキャンパスで教えることができます。他のキャンパスの内容そして生徒とも話ができますし、インストラクターとも話ができます。様々なメディアや放送を使ってキャンパス間で行われます。さらに大きなシステムとしてピーサットというものがあります。ピーサットとはパシフィック・エジュケイション・コミュニケイション・エクスペリメント・バイ・サテライトという衛星（太平洋教育通信実験衛星）による放送教育です。3つの衛星がワシントンDCからインドネシアまでをカバーしています。これは地上の局を使ってe-mail、音声、ビデオコンファレンスを可能にするもので、全体で22の局が太平洋にあります。その中には漁業に関する局もありますし、音楽の放送局もあります。マリンバイオ・プロダクト・エンジニアリングセンターのナショナルコーポレティブセンターは、ハワイ大学とカリフォルニア大学バークレー校の共同プログラムです。ここには夏のプログラムもあります。これ等の他にNSFやリサ-チ・エクスペリエンス・アンダーグラジュエートというプログラムもあります。過去2～3回夏に行っていますが、15～20名の卒業生がアカデミックなあるいは業界の研究所で10週間のプログラムを受けます。これを使って特定の分野に学生を雇い入れることもできます。ハワイは非常にユニークな大学として先端を走っていますが、フィジーには南太平洋大学あります。この大学には12ヵ国の加盟国が入っています。メインキャンパスはフィジーにあり、もう一つが西サモア諸島のバヌアツにあります。その他にはユニバーシティーセンターがあります。彼らは遠隔地教育の手法を使っていろいろなところに伝えています。様々なレベルで、例えばトロピカルフィッシャリー、マリンエンジニアリング、マリンサイエンスといったもの全てをカバーしています。学生はユニバーシティーセンターにあるキャンパスに行って学位を取ることができます。

　アメリカの話しに戻って、他のプログラムを2～3ご紹介します。海洋学は様々な場所の、例えばコネチカット等で行われています。これはノンプロフィットなコンソーシアムを組んで行われます。高校、中学を含み海に関する実際経験を含んだプログラムになっています。そして実際に生徒を海に連れて行きます。最近のプログラムでは、プロジェクトオーシャノグラフィーが南フロリダで行われ、ライブのテレビを使って科学者と中学生が話し合いをするプログラムでした。ウッズホール・オーシャノグラフイック・インスティテユート（WHOI）にはライブ・アンド・ディスカバーというプログラムがあります。実際に科学者が積極的なプログラムを組んで、局をつないで意見交換しています。そして生徒達とディッスカッションをしています。地上ベースのものとしてはビガロマリンラボがあります。これは高校のプログラムの中に入った様々なデータベースがあり、インターネットで引き出せる手法になっています。その他にも様々なものがその他にも存在します。まとめると海は非常に重要だということは知っていますし、海洋教育は大変重要になります。技術、カリキュラム、パートナーシップ、資金供与そしてマーケティングが必要です。問題はいろいろなプログラムがありますが、それぞれバラバラに存在しているということです。そして明確な方向性とこれを進めるためのリーダーシップが存在していないということです。最終的にはオーシャンサイエンステクノロジーの分野に関しては、研究の優先性が必要です。例えば午後遅く開いたり、あるいは予算がカットになる時にはこの教育プログラムが切られ、研究用の予算が先行してしまうという状況が発生しています。誰かどこかの機関の方が前に出ていただいて、全てをまとめていただく必要があると思います。ありがとうございました。