かつては甲府盆地の周辺部や北巨摩地域、富士北麓・東部地域を中心に、多くの農家が蚕を飼育しており、本町でも盛んに行われていました。しかし、高度経済成長期以降、服装の洋装化、海外からの輸入増加による繭価格の低下、従事者の高齢化などにより養蚕業は急激に衰退し、近年、本町でも地区に荒廃した桑畑が広がっています。また、本町は自然環境などの魅力から移住者が増加しており、それに伴う自然破壊が懸念されています。

　そこで、平成12年頃から、無秩序な開発を防止し、土地利用に関して方針を立てておくべきと考えた下条地区住民と山梨大学教授のもと「長坂町下条地区里づくり研究会」として正式に活動しています。

　研究会の成果として、平成14年には下条地区の土地利用に関する基本的考え方の報告書を出しています（最終的には、長坂町下条地区の土地利用構想全体計画を作成する予定です）。その研究を通じて地域の見直しができ、地域の魅力の再発見につながっています。また、移住してきた新住民との交流も積極的に行っており、本町の人材を活用し、よりよい地域づくりを検討する地区住民の会として活動を続けています。

　

　

　平成12年8月、名水百選に選ばれた本町の観光資源である三分一湧水前に「名水そば処・三分一」がオープンしました。

　施設については、統廃合により廃園となった旧小荒間保育所を町から無償で提供してもらい、食堂、調理場、そば打ち場などは、運営する地元住民グループの「村興しの会」会員による自費により改修しました。

　本町および周辺町村にはそばの有名店が数多くあり、オープンが決まってから、会員が近隣町村の手作りそばの施設を訪れ修行を積みました。湧水と地元で生産したそば粉を使っているため、材料に限界があり、1日100食前後の販売となります。また、店内には地元農産物の直売所を設け、新鮮野菜などを中心に販売しています。

　地元住民の雇用の場となり、高齢者の会員については、現金収入が生き甲斐ともなり、また、観光客とのふれあいは仕事に張り合いを持たせ、やる気を引き出し、そば粉100％のそばを検討するなど、ますます活気づいています。地域の憩いの場としての役割も担っており、観光客だけでなく地域住民にとっても役立っています。

　住民自らが地元の活性化のため、観光客へもっと本町の魅力を体験してもらうために活動しており、今後は、新たに建設予定の三分一湧水館などとの連携が期待されています。

　

　平成10年5月、塚川地区において、農作業の受託や遊休農地を活用し栽培を代行する「ファームサービスグループ」が地区住民5人により結成されました。そのころ本町では、農業従事者の高齢化や過疎化の進行による人手不足を理由に、作物を作らない、作れない農家が目立ちはじめており、これ以上の耕作放棄地の荒廃防止や後継者育成などを目的としていました。発足当初は自らの機械を使用し活動し、その後、JAと農機具のリース契約を結ぶなどして、約2haの遊休農地において水稲の他、大豆や小麦などの各種転作作物、契約栽培作物の代行栽培に取り組みました。

　

　

　その後、旧村単位毎に7つのファームサービスグループ（日野春東部・日野春西部・秋田南・秋田北・清春・大井ヶ森・新磨）ができ、各グループ毎に水稲作業受託を中心に活動を展開していました。本町の特徴にもなりますが、南部と北部地域の標高差が約500mあり、それぞれ田植え・稲刈り時期が異なることから、グループ間で協力し合って作業を進めてきました。そして、以前より行われていた圃場整備事業が平成14年に完了したことで、農地の効率化や大規模化が可能になり、作業を広域化かつ大型機械の能率的な活用によるコスト軽減、地域の特性を活かす中での農業振興を図ることを目的として、平成14年12月、7つのグループが組織統合し「長坂ファームグループ」として発足しました。統合により、平成15年1月現在、会員数61名、受託のべ面積は103haとなり、長坂町全域をカバーする作業受託組織として活動しており、8台のコンバインの効率的活用やJA梨北のライスセンターの計画的利用などのメリットが生まれ、また、農作物の品質も安定してきています。周辺町村・行政・JAなどとの連携を強化しながら、本町の特徴でもある自然環境・景観の維持や地域の農業を守っていくため、住民の発案・主導により、町の抱える課題解決へ向けての取組が続いており、今後も活躍が期待されています。

　

　福岡県のほぼ中央に位置する福岡県嘉穂郡庄内町（面積25.69Km²、人口11,087人：平成12年国勢調査）は、古くから公民館活動、社会活動が盛んな町です。

　昭和58年には、住民の発案から住民が主体となり通学キャンプを実施しました。この取組が好評で、参加者が増加したため、住民だけでは対応できなくなりました。そこで、住民・企業・各種団体・行政などが一体となり、昭和63年、世代間の交流促進、生活文化を伝承・創造する事を目的とした社会教育施設「町立生活体験学校」を設置しました。

　子供向けの生活体験学校プログラムのひとつとして、小学校高学年を中心とした年間平均20回の通学合宿（一回につき3日〜1週間程度）が行なわれており、参加者は年々増加しています。日常生活、農作業、動物の飼育などの全てを子供達自らが行うことで、自然、伝統文化、生活の知恵を体験する機会となっており、少子化や核家族化の中で低下している生きる力の醸成につながり、兄弟のいない子供には集団作業・生活を体験させることができます。

　平成10年には、子供と大人が共同してもの作りを行う体験を通して、生活文化の交流や世代間の交流を促進し、生活文化を伝承・創造する事を目的として、大人の生活体験学校である「生活文化交流センター」が同敷地内に整備されました。親も一緒になって体験することで、親子関係、親同士の関係が深まっています。町教育委員会の調査では、子供のその後の生活に一定の効果が表れたとしています。

　また、運営については、地域住民のボランティアの力が大きく、特に町内の高齢者ボランティアの持つ生活の知恵や地域の伝統文化とふれあうことにより、地域や住民をよく知ることになります。地域社会が支えあって地域の子供を教育することは、地域の伝統保存・伝承、青少年の健全育成、高齢者の生きがいなど相乗効果を生み、地域の活性化につながっています。

　昭和58年に同町で始まった通学キャンプは、専用の施設を有する通学合宿となり、同町をモデルケースとして全国に広がり、通学合宿活動が、平成12年度の国庫補助事業「余裕教室を活用した地域ふれあい交流事業」の活動メニューとなったことから、全国で行なわれはじめており、全国300ほどの自治体が通学合宿を行っています。