はじめに

第1部 自治体病院の現状と課題

第1章 自治体病院の現状

1 病院の概念

2 自治体病院の現状

（1）事業数及び病院数

（2）経営規模

（3）病床数

（4）施設面積

（5）利用状況

3 自治体病院の使命と役割

4 地方公営企業法の適用

5 自治体病院の経営原則

（1）経済性と公共性の調和

（2）独立採算制の原則と経費負担区分

6 自治体病院の経営状況と問題点

（1）自治体病院の経営状況

（2）経営面における問題点

第2章 医療保険制度

1 我が国の医療保険制度

（1）医療保険制度の現状

（2）医療保険制度改革の動向

2 社会保険診療報酬

(1)診療報酬制度の現状

(2)診療報酬制度の沿革

(3)近年の診療報酬改定の概要

(4)薬価基準制度

第3章 自治体病院の財政制度

1 自治体病院の整備のための財政措置

（1）国庫補助金

（2）病院事業債

病院事業債（チェックポイント）

（3）一般会計繰出金

2 自治体病院の運営のための財政措置

（1）国庫補助金

（2）一般会計繰出金

3 地方財政計画

4 地方交付税

5 地方債計画

第4章 自治体病院をめぐる環境の変化

1 医療法の改正

2 地域医療計画

（1）地域医療計画の内容

（2）地域医療計画と自治体病院

3 疾病構造の変化

4 国民の意識の変化

（1）健康に対する関心

（2）患者の病院志向

（3）アメニティ（療養環境の向上）

5 保健・福祉との連携

（1）新ゴールドプランとゴールドプラン21

（2）介護保険制度の創設の経緯

（3）介護保険制度

（4）介護療養型医療施設

（5）介護老人保健施設

（6）保健との連携

（7）施設との連携

6 国民医療費

（1）国民医療費の動向

（2）国民医療費の抑制

7 医師需給の変化

（1）医師不足の解消

（2）医師需給の見直し

（3）勤務医志向

8 病院機能評価

9 国立病院・療養所の再編成・合理化

（1）国立病院・療養所の再編成・合理化の経緯

（2）再編成計画の基本的考え方

（3）再編成後の国立病院・療養所の機能及び配置

（4）統廃合及び経営移譲を行う施設の選定基準

（5）再編成・合理化を円滑に推進するための措置

（6）地方公共団体の対応

第2部 自治体病院の経営管理

第1章 病院の経営管理

1 病院の管理

（1）病院管理学の発達

（2）管理論と組織論

（3）病院の経営管理

2 病院事業決算状況による分析

（1）病院事業決算状況作成の趣旨

（2）病院経営分析の主要指標

3 自治体病院経営指標による分析

（1）経営指標作成の趣旨

（2）経営指標作成のための病院の選定と類型の設定

（3）経営指標の構成

（4）経営指標の活用方法

4 自治体病院比較経営診断表による分析

（1）比較経営診断表の内容

（2）比較経営診断表の活用

5 損益分岐点分析

（1）損益分岐点分析とは

（2）損益分岐点の求め方

6 部門別診療科別原価計算

7 経営改善の具体的方策

（1）経営健全化への取組み

（2）経営体制の確立（経営スタイルの変換）

（3）収入の確保

（4）経費の節減

（5）資金の管理

（6）病院事業の再建

第2章 自治体病院と消費税及び地方消費税

1 消費税の仕組み

（1）課税対象

（2）納税義務者

（3）納税義務の免除

（4）納付税額の計算方法

（5）仕入れに係る消費税額の控除

（6）特定収入に係る仕入税額の控除の特例

（7）申告及び納付

（8）帳簿の備え付け

2 地方消費税の仕組み

（1）地方消費税の概要

（2）地方公営企業の経理処理

3 料金等の改定

〈資料〉

1 関係法令

○地方公営企業法（抄）

○地方公営企業法施行令（抄）

○地方財政法（抄）

○地方財政法施行令（抄）

2 地方公営企業繰出金

○平成14年度の地方公営企業繰出金について（抄）

第13 財政再建企業等

3 第五次病院事業経営健全化措置

○第五次病院事業経営健全化措置について

○第五次病院事業経営健全化措置実施要領取扱細則について

4 地方公営企業の経営基盤の強化

○地方公営企業の経営基盤の強化について（抄）

5 へき地保健医療等に対する財政支援措置

○へき地保健医療等に対する財政支援措置について

6 広域的連携等推進要領

○広域的連携等推進要領について

7 入院基本料