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下水道事業経営講習会資料 下水道経営ハンドブック

 事業名 基盤整備
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


下水道事業経営講習会資料 下水道経営ハンドブック

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目次
第1章 下水道の概要
第1 下水道の歴史とその役割
1 下水道の歴史
2 下水道の役割
第2 下水道の種類
1 下水道の種類
2 公共下水道
3 特定環境保全公共下水道
4 特定公共下水道
5 流域下水道
6 農業集落排水施設
7 漁業集落排水施設
8 林業集落排水施設
9 簡易排水施設
10 小規模集合排水処理施設
11 特定地域生活排水処理施設
12 個別排水処理施設
13 その他
第3 下水道の普及状況
1 下水道普及率
2 汚水処理施設整備率
3 汚水衛生処理率
第2章 下水道整備の財源
第1 下水道事業債
1 下水道事業債の位置付け
2 一般分
3 特別分
4 充当率
5 資本費平準化債
6 受益者負担金等資金不足分
7 単独事業の取扱い
8 国の補正予算等に係る取扱い
9 都道府県代行制度
10 過疎対策事業債及び辺地対策事業債
11 下水道事業債の資金
12 高資本費対策借換債
13 広域化・共同化分
第2 受益者負担金・分担金
1 受益者負担金
2 分担金
第3 地方単独事業
1 下水道普及特別対策
2 緊急下水道整備特定事業
3 農業集落排水緊急整備事業
(参考)1 下水処理施設の比較(事業概要)
2 下水処理施設の比較(財政制度)
3 下水処理施設の比較(汚水処理機能)
第4 下水道事業の災害復旧
1 国庫補助
2 地方債措置
3 交付税措置
第3章 下水道事業経営の基本的考え方
第1 公営企業の基本原則
1 公営企業の意義
2 地方財政法上の原則−特別会計の設置と独立採算制−
3 地方公営企業法上の原則
第2 下水道事業経営の基本的考え方
1 下水道事業と法律の適用関係
2 下水道事業に係る経費負担区分原則
3 一般会計繰出基準
第4章 下水道の管理運営
第1 下水道の管理運営の手法
第2 下水道の管理運営の財源
1 使用料
2 一般会計繰入金
第3 下水道の管理運営のための国の財政措置
1 下水道事業に係る地方財政計画
2 下水道事業に対する地方交付税措置
第5章 下水道事業の経営状況
第1 平成12年度決算の状況
1 下水道事業全体の収支の状況
2 法適用企業の状況
3 法非適用企業の状況
4 下水道事業債の状況
第2 下水道事業の経営状況
1 管理運営費の状況
2 水洗化率の状況
3 汚水処理原価の状況
4 使用料の状況
5 経費回収率の状況
第3 一般会計繰入金の状況
第6章 下水道事業の課題
第1 施設整備における課題
1 各種下水処理システムの活用
2 計画策定の適正化
3 施設整備の適正化
4 建設財源の確保
第2 経営における課題
1 経営基盤の強化
2 有収水量の確保
3 維持管理の効率化
4 使用料の適正化
5 地方公営企業法の適用
6 資源、資産の有効活用と附帯事業
7 下水道事業における情報公開の推進
〈資料編〉
1 平成14年度の下水道事業債の取扱いについて
2 平成14年度下水道事業債等の概要
3 下水道事業に係る繰出基準及び同運用通知
4 下水道事業債に係る充当率の弾力的運用について
5 下水道普及特別対策要綱及び実施要領
6 緊急下水道整備特定事業実施要綱及び実施要領
7 農業集落排水緊急整備事業実施要綱及び実施要領
8 小規模集合排水処理施設整備事業実施要綱及び実施要領
9 小規模集合排水処理施設整備計画の策定について
10 個別排水処理施設整備事業実施要綱及び実施要領
11 個別排水処理施設整備計画の策定について
12 平成14年度における緊急下水道整備特定事業等並びに流域下水道事業の財政措置について
13 下水道事業広域化・共同化推進要領等について
14 下水道事業広域化・共同化推進要領の改正について
15 公営企業に係る市町村合併特例事業の取扱いについて
16 過疎地域自立促進特別措置法に基づき都道府県が行う公共下水道の整備に係る財政措置等について
17 過疎地域自立促進特別措置法第15条の規定に基づく都道府県による公共下水道の幹線管渠等の整備について(通知)
18 地方公営企業の経営基盤の強化について(抄)
19 第8次下水道整備七箇年計画
20 第1次〜第5次下水道財政研究委員会の提言の概要
21 法適化方策研究会報告書(法適用マニュアル)の概要
22 下水道財政モデル研究会報告書の概要
23 平成9年度地方公営企業経営活性化研究会報告書(下水道事業における広域化・共同化の現状と課題に関する調査研究報告書)の概要
24 公共投資基本計画(平成6年10月−経済企画庁−)
25 構造改革のための経済社会計画(抄)(平成7年12月−経済企画庁−)
26 財政構造改革の推進に関する特別措置法の概要
27 下水道等に関する行政監察結果(要旨)
28 物価安定政策会議特別部会公共料金情報公開検討委員会「公共料金分野における事業横断的な情報公開ガイドラインに関する報告書」(概要)
〈参考〉
第1 下水道事業と消費税・地方消費税
1 消費税・地方消費税の導入と下水道事業
2 課税関係
3 納税義務の免除、限界控除、簡易課税
4 仕入れ税額控除
5 申告及び納付
6 予算上の取扱い
7 経理上の取扱い
8 決算上の取扱い
9 使用料への転嫁
10 消費税・地方消費税Q&A
第2 地方財政制度の概要
1 地方公共団体の収入
2 地方財政計画
3 地方交付税
4 地方債
第3 下水道事業財政制度の推移
 
※一部のみの公開とさせていただきます
 
 
 
 





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更新日: 2019年8月10日

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