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（2） 公平で安心な高齢化社会・少子化対策
・交通バリアフリー基本構想策定促進のための環境整備の推進【総合政策局交通消費者行政課】（24百万円）新規
主要都市で地域の関係者を対象としたシンポジウムを行うとともに、地域に交通バリアフリープロモーターを派遣し、交通バリアフリーに対する住民の意識を高めることにより、市町村による交通バリアフリー基本構想の策定を促進する。
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・交通バリアフリー教室の開催等交通バリアフリー化の総合的な推進【総合政策局交通消費者行政課】（34百万円）
国民のボランティアに関する意識を醸成するために高齢者、身体障害者の介助体験、擬似体験等ができる交通バリアフリー教室を開催するなど心のバリアフリーを進め、ハードの整備とあわせて、交通バリアフリー化を総合的に推進する。
・鉄道駅におけるバリアフリー化の推進【鉄道局業務課】（4,100百万円）
鉄道駅におけるエレベーター、エスカレーター等の設置による段差の解消、視覚障害者誘導用ブロックの整備、身体障害者対応型便所の設置等のバリアフリー化設備の整備を推進し、移動制約者等の円滑な移動を確保する。
＊整備内容
段差が5m以上あり、かつ、1日の乗降客数5千人以上の鉄道駅について、原則として2010年までに所要のエレベーター・エスカレーターを整備することなどを目標にバリアフリー化を推進する。
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| ▲交通バリアフリー施設整備イメージ立体図 |
・少子・高齢化に対応した交通バリアフリー対策【自動車交通局】（1,988百万円）
ノンステップバスの導入、バス車内・バス停等での情報提供、鉄道・バス相互共通乗車カードシステムの導入等、少子・高齢化に配慮した都市交通体系の形成を図るとともに、バスターミナルのバリアフリー化等交通バリアフリー対策の積極的推進を図る。
・公共交通移動円滑化事業
1,448百万円
・地方バス路線維持対策（低床型車両分）〔再掲〕
540百万円
（3）循環型経済社会の構築・地球環境問題への対応
（1）TDM・モーダルシフトの推進
・TDM等実証実験の推進【総合政策局交通計画課】（589百万円）
渋滞緩和等を目的とした交通需要マネジメントやCO2排出量削減を目指した公共交通への利用転換の促進について、先進的な内容の実証実験を支援することにより、こうした取組みの全国的な展開を図る。
○内容
＊TDM実証実験
地域における自動車交通の調整、事業者による交通事業の改善、環境負荷の小さい自動車やDPF装着と併せた低硫黄軽油の導入等を行う交通需要マネジメント（TDM）実証実験を推進する。
＊広域的な公共交通利用転換に関する実証実検 新規
京都議定書において我が国に課せられたCO2排出量削減を運輸分野において達成できるよう、公共交通への利用転換を促進するために交通事業者が行う先進的な利便性向上策に係る実験に対して支援する。
・環境負荷の小さい物流体系の構築を目指す実証実験への支援【政策統括官（物流）】（318百万円）
地球環境問題に対処し、京都議定書に定められたCO2排出量の削減に向け、民間が主体的に行う環境にやさしい輸送手段の選択や輸送活動の効率化等の取り組みについて支援を行うことにより、環境負荷の小さい物流体系の構築を進める。
○内容
幹線輸送において、荷主・物流事業者等の関係者が協力して計画的に海運・鉄道へのモーダルシフトや共同輸送化等の実証実験を行う場合に、一定の環境負荷低減効果が認められるものに支援を行う。
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| 荷主・物流事業者等の関係者が協力して取り組む以下のような実証実験を支援 |
・山陽線鉄道貨物輸送力の増強【鉄道局業務課貨物鉄道室】（160百万円）
山陽線において、東京〜福岡間など荷主の輸送需要が旺盛な区間・ダイヤ（夕刻〜深夜帯発列車）を中心として、コンテナ列車の増結による輸送力増強を行うことにより、長距離輸送における鉄道利用を通じた物流コスト節減を図るとともに、環境負荷の少ない大量輸送機関である鉄道貨物輸送へのモーダルシフトを促進し、地球温暖化問題（CO2）や道路環境問題（NOx）の解決を図る。
対象路線
・東海道・山陽線 吹田信号場〜門司
（変電設備増強、待避線延伸等）
（2）低公害車の開発・普及の促進
・自動車交通環境対策【自動車交通局】（7,971百万円）
地球温暖化や大都市を中心に依然深刻な自動車の排出ガス（NOx、PM）等の環境問題に対処するため、低公害車の開発・普及の促進及び燃料電池自動車の実用化・普及を図る。また、自動車リサイクルの円滑な推進を図る。
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低公害車普及促進対策 6,507百万円
三大都市圏における低公害バス・トラックの短期集中的な導入
国立公園等の観光地における低公害バスの導入
DPF（ディーゼル微粒子除去装置）・酸化触媒の装置の促進 |
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次世代低公害車開発促進事業 995百万円 |
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燃料電池自動車実用化促進プロジェクト 350百万円 |
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自動車環境アセスメント 70百万円 |
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自動車リサイクルの円滑な推進 49百万円 |
（3）静脈物流システムの構築
・ゴミゼロ型都市形成のための静脈物流システムの構築【政策統括官（物流）、総合政策局複合貨物流通課】（10百万円）新規
京阪神圏ゴミゼロ型都市推進協議会の設置を踏まえ、京阪神臨海部におけるリサイクル拠点を核として、トラック輸送の効率化・低公害化や鉄道・海上・河川輸送の活用を図り、環境負荷軽減型の静脈物流システムの構築を進め、ゴミゼロ型都市の形成を図る。
○内容
地方自治体等広範な関係者の参画を得て、広域リサイクルのための静脈物流システムのシミュレーション、実証実験、リサイクル関係者に必要な情報システムの試行等を行い、環境負荷の小さい静脈物流システムの具体化を推進する。
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| ゴミゼロ型都市形成のための静脈物流システムの構築 |
（4）人間力の向上・発揮―教育・文化、科学技術、IT
（1）身近な申請・届出等手続の電子化の推進
・電子政府の実現【総合政策局情報管理部】（2,259百万円）
行政の簡素化・効率化、国民の負担軽減等を図るため、「e-Japan重点計画・2002」等に基づく申請・届出等行政手続の電子化を平成15年度までのできるだけ早期に行い、電子政府の基盤を構築する。
○内容
行政手続の電子化に向けて必要な申請手続等における受付サブシステムの整備、納付情報通信管理システムの開発、セキュリティの確保等の基盤整備を行う。
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・IC力ード乗車券の共通化・相互利用化の推進【鉄道局技術企画課】（120百万円）新規
IC力ード乗車券の共通化・相互利用化は、乗り継ぎ時間の短縮等、利用者利便の向上に資する。しかし、共通化・相互利用化に必要な多額の投資に見合うメリットは事業者側にはないため、広域・複数事業者間での共通化・相互利用化に必要な拡張性のある中央集中型のシステム構築に対して、国が補助することにより、IC力ード乗車券の共通化・相互利用化を促進する。
・自勧車検査登録体制の整備（行政サービスのIT化）【自動車交通局】（5,825百万円）
申請者負担の軽減及び行政事務の効率化等を図るため、自動車保有関係手続きのワンストップサービス化等を推進するとともに、ユーザーの利便性、業務処理の高度化・効率化に資するため、自動車登録検査業務電子情報処理システム（MOTAS）の強化を図る。
・自動車保有関係手続きのワンストップサービス・システムの構築及び試験運用 401百万円
・自動車登録検査業務電子情報処理システム（MOTAS）の強化 5,424百万円
（2）交通サービスのIT等新技術の活用による高度化
・IT対応型自動車交通体系の整備【自動車交通局】（519百万円）
高度道路交通システム（ITS）の活用等によるIT対応型の自動車交通体系の整備を推進する。
・ITを活用した道路運送の高度化事業 303百万円
最適経路選択支援システム 103百万円
車両識別高度化活用プロジェクト 200百万円
・ITを活用した運送事業に対する監査体制の強化 31百万円
・ITを活用した高度安全走行支援システム技術評価事業（NGIV） 185百万円
| 車両識別高度化活用プロジェクト |
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| 高度安全走行支援システム |
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