地球規模の海洋環境保護問題として、船舶の運航に不可欠なバラスト水を媒体とする有害水生生物の国際間の移動・拡散が問題となっている。

　1982年の国連海洋法条約及び生物の多様性に関する条約においては、生態系、生息地又は種を脅かす外来種の導入を防止・軽減することが規定されている。

　また、1992年国連環境開発会議（地球サミット）におけるリオ宣言基本方針も同様のことを呼びかけており、国際海事機関（IMO）に対し、バラスト水排出に関する適切な規則採択のための審議を要求している。昨年南アフリカのヨハネスブルグで開催された、2002年の持続可能な開発に関する世界サミット（R10＋10）も、バラスト水内の侵略外来種を取り扱う方策の開発を加速するため、あらゆるレベルでの措置を求めている。

　IMOにおいては、1993年の第18回総会で、「船舶のバラスト水及び沈殿物からの好ましくない水生生物と病原体の導入を防止するためのガイドライン」に関する総会決議A.774（18）を採択し、さらに、1997年11月の第20回総会では、決議A.774（18）を廃止して、新たに「有害水生生物・病原体の移動を最小化する船舶バラスト水制御・管理するためのガイドライン」に関する総会決議A.868（20）を採択した。

　現在のところ、2003年7月の第49回海洋環境保護委員会（MEPC49）でバラスト水管理に関する国際条約を最終化し、2004年初頭の外交会議での採択が目指されている。

　資源輸入国であるわが国は、大量のバラスト水の積み出し国でもあり、かかる国際条約の影響は小さくない。

　この問題への現在の対策は、外洋におけるバラスト水の交換が唯一行われている。ただし、この方法は、船体安全性の問題、海象・気象条件及び短距離航路では実施が困難、さらに船員の労働負担が増加するなど多くの問題を抱えており、必ずしも万全の対策とは言い難い。

　そこで本事業は、水生生物移動防止効果が高く、かつ経済性等の実用性にも優れているバラスト水等処理技術について開発を進め、一定の船舶に搭載可能な試作機を製作した。多種多様な船舶への搭載に向けては、まだ改良を加える必要があるが、現時点における国際審議への対処及び今後の処理技術の開発推進に十分寄与できるものであると信じている。

　本事業を進めるにあたり、学識経験者、専門家及び海運業界関係の方々から、貴重な御意見を賜った。ご指導ご協力頂いた関係各位に厚くお礼申し上げる。

　特に、徳田拡士先生（元東京大学教授）、加藤洋治先生（東洋大学教授）及び福代康夫先生（東京大学助教授）から賜った絶大なるご指導・ご協力は、本事業の実効性を大きく向上させた。三先生方のお力添えに、厚く感謝申し上げる次第である。