本報告書は、競艇公益資金による日本財団の平成13年度助成事業として実施した「船舶排ガスの環境への影響と排出抑制に関する総合的調査」の成果をとりまとめたものであります。

　船舶に搭載されている重油焚きディーゼルエンジンからは、NOxなどの大気汚染物質とCO2などの温室効果ガスが排出されています。NOxおよびSOx規制については、国際海事機関(IMO)においてMARPOL73/78条約の新付属書として採択されていますが、大規模港湾等の局所的な地域における環境基準達成のためには削減量が十分でないとも言われており、IMO規制とは異なる独自の地域規制を定めている欧米港湾や自治体もあります。船舶から排出されるNOxなどが周辺大気環境にどの程度の影響を与えているかは必ずしも明確になってはいません。そこで、この調査では、東京湾内を航行する船舶から排出される大気汚染物質の拡散シミュレーションを実施して陸域の大気環境への影響度合いを把握しました。

　他方、CO2等の温室効果ガスの排出削減については、1997年12月の地球温暖化防止京都会議(COP3)において各国の温室効果ガス削減量の目標値が合意されました。我が国については2008〜2012年の年間排出量の平均を1990年比で6％削減することとなっており、現在各方面で削減努力が進められています。2002年3月に地球温暖化対策推進本部が定めた地球温暖化対策推進大綱の船舶関連部分では、船舶のエネルギー消費効率の向上やモーダルシフト等による環境負荷の小さい交通体系の構築を図ることとされています。このような状況の中、本調査においては1990年以降各年における内航船舶から排出されるCO2発生量を把握するとともに将来の排出量についても予測しました。

　当財団では、これらの調査結果をもとに日本付近を航行する船舶からの排ガスに関してどのような抑制方策を講ずればよいかについて総合的な調査研究を行い、提言として本報告書にとりまとめました。

　この調査研究の実施にあたっては、芝浦工業大学平田　賢　教授を委員長とする「船舶排ガスの環境への影響と排出抑制に関する総合的調査」委員会各委員の熱心なご審議とご指導、国土交通省のご指導、並びに関係各位のご協力を賜りました。ここに衷心より厚くお礼申し上げます。

　この調査報告書を、船舶からのNOxやCO2等の削減すなわち大気環境の改善や地球温暖化防止等に役立てていただき、地球環境保全と持続的社会発展を両立させるための一助としていただければ幸いであります。