財団法人かき研究所は、昭和36年に文部省主管の財団法人として設立して以来、沿岸漁業の発展の基礎となる有用海産生物の種苗生産に関する生理・生態・技術の研究を推進し、地域の産業開発への技術的支援や若手研究員の育成などを行って参りました。

　現在は、「人と水環境と水産生物の調和の追及」を基本理念として掲げ、多くの研究課題に取り組んでおります。中でも、水産生物だけでなく人間生活と密接に関わっている沿岸の海洋環境保全に関する研究を特に重要な課題として位置づけ、これまでにも日本財団より助成を賜りながら4年にわたって2つの研究課題に取り組んで参りました。

　1つ目の研究課題は、平成9年度、10年度の2ヵ年をかけて実施した「水生生物の健康を指標とした沿岸海洋環境の評価に関する調査研究」であります。この調査研究では、フランスガキ(標準和名:ヨーロッパヒラガキ)を対象種として取り上げ、環境の異なる3っの海域で試験的に飼育し、各海域における成長や性成熟等の基本的な生物性状を把握した上で生物の健康度の指標として生体防御能力を定期的に測定しました。そして、これらの結果と海洋環境の最も基本的な項目である水温・溶存酸素量・塩分濃度の定期測定の結果とを併せて考えることにより、個体が健康に生きているかどうかを基準とした環境評価法の確立を目指しました。

　その結果、各々の海域により、あるいは時期によって、フランスガキの生体防御能力は大きく変動することを示すことができました。そしてその変動は水温に代表される環境要因の変化の影響を受けた結果として起こることも明らかにしました。しかし、主題である環境評価の確立については、健康度と生体防御能力との間の定式化に曖昧さが残りました。今後もより有効性の高い評価法の確立を目指して研究を継続したいと考えております。

　2つ目は平成11年度と12年度の2ヵ年をかけて取り組んだ「培養細胞を用いた海水の濃縮毒性試験に関する調査研究」であります。

　この調査研究では、まず平成11年度に「海水に懸濁する物質の海洋生物に対する影響を総合的に判定できる簡便で高感度な手法」の確立を目指し、平成12年度にその手法を用いて沿岸海水の測定を行い、沿岸域の現状を評価することを試みました。

　その結果、平成11年度の研究では、人工海水に化学標品を添加したものを使用して、海水中の化学物質を逆相カートリッジカラムによって捕捉・溶出し、高倍率に濃縮することに成功しました。また、そこから得られた成分の生物に対する毒性や障害性の検定では、永久継代系として確立している培養細胞の中から明確な反応を示す細胞株が得られ、動物実験で知られているレベルの10倍〜20倍という高い感度で毒性を検出することができました。このようにして、これまで困難であった海水の濃縮毒性試験法の基本骨格をほぼ確立することができました。しかし、平成12年度にこの方法をさらに改良して、現場の海水試料の化学物質を濃縮し、培養細胞によって毒性試験を行ったところ、この方法は適用できると考えられましたが、現場の海水は平成11年度で使用した化学標品を添加した人工海水に比べて組成がはるかに複雑であると思われ、結果の信頼性には疑問が残りました。この課題に関しても、まだ多くの検討の余地があり、研究を継続したいと考えております。

　これらの課題は、沿岸環境を保全するために、環境評価法を確立することを目指していました。課題を推進する上で、環境がよい状態であるという評価は、“沿岸に棲む生物が健康で安全に生息できること”という視点に基づいて行われるべきであると提案してきました。なぜなら、この視点で環境保全を図っていくことが、結果的に人間と沿岸に生息する生物との共存に結びつき、人間にとってよりやさしい環境を維持することになると考えられるからです。このような視点に基づいて、これまでは環境評価法の確立を目指してきたわけですが、最終的な目標は沿岸環境の保全にあります。沿岸環境を保全するためには、環境を評価するだけにとどまらず、よいと評価された場所はその状態を維持できるように、悪いと評価された場所については改善するための対策を考えていかなければなりません。

　しかし、実際に環境改善に取り組むためには、具体的に「何を」「どのように改善するのか」ということが明らかにならなければ取り組みを進めることはできません。「何を」を明らかにするためには、多数の環境要因について調査して、現状を把握する必要があります。また、「どのように改善するのか」ということを考えるためには、正確で詳細な情報が必要になります。これらの情報は、特にその場所で生活する沿岸住民の方々にとって必用なものです。しかし、その情報がわかりにくいものであったなら、情報の意味が失われてしまいます。

　このような問題点を解決しようと、今回環境の改善に取り組むために新しく実施した課題は、「閉鎖性水域の環境改善の基礎となる環境要因の調査研究とそのデジタル化情報の提示」です。すでに環境が悪化しつつある閉鎖性の海域で環境改善に取り組むために、まず独自の方法で調査を行って現状を把握し、その情報を早く、わかりやすい形で沿岸の住民の方々に提供することを目指しています。

　ここに、その調査の結果と情報提示法の提案を報告書として示したいと思います。機会を捉えて専門家のお話を伺って参考としながら、目標に近づけるべく努力してまいりましたが、不十分な点は多々あると存じます。まずは、本報告書を関係各位に御高覧を賜り、御叱正、御批判をいただければ幸いに存じます。

　

平成14年3月