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はじめに
 東海地方は、ものつくり産業の集積地として自動車を始めとする製造業が大変盛んなところで、NKK津製作所を頂点とする造船業もがんばってはいますが、当工業会の会員がもっぱら営んでいる中小の造船業界を取り巻く環境は、近年、内航船の建造需要の激減や漁船の減船等により、非常に厳しい状況となっています。さらに労働者の高齢化による熟練技能伝承への不安、設備の老朽化など、経営強化のための資源の不足は深刻で、次代の経営者に事業を引き継ぐべきかどうかの検討まで迫られている事業者も数多くいると考えられます。
 一方で、東海地方は、伊勢湾や駿河湾など美しい自然と豊富な海洋資源に恵まれ、プレジャーボートの利用が大変盛んな地域であり、都市近郊に位置する造船事業者は、業界の経営環境が厳しい中で、プレジャーボートの保管や修理業務への展開には多かれ少なかれ関心を持っております。また、転業による中小造船の供給力の円滑な削減という観点からも工業会として重大な関心を持っております。
 この調査研究は、沿岸域管理のための重要な課題の一つである海洋性レクレーションの振興や放置艇対策の推進に関して、造船業等が如何なる貢献が出来るかについて検討するものであり、今年度の具体的な対象として、伊勢市大湊地区の造船施設を活用したマリーナ等施設整備の構想を取り上げ、そのあり方について様々な検討を行ったものであります。
 この報告書が十分に活用され、東海地区造船事業者が、地方自治体等と連携し、地域振興と共に造船業の活性化を図るための一助となれば幸いです。
 最後に、この調査研究に対して、熱心なご協力とご指導を賜りました海の博物館館長石原義剛氏を始めとする各委員の方々と業界の現状を的確に汲んで頂き、企画段階からこの調査研究にご尽力を頂いた中部運輸局船舶部の方々にこの場を借りて感謝いたします。また、当工業会の事業に対しご支援を頂いている日本財団に心よりお礼申し上げます。
 平成14年3月
 社団法人 東海小型船舶工業会
 会長  渡邊 眞男








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