地方税の充実確保については、従来より、地方分権推進委員会や税制調査会、地方制度調査会などの累次の答申等において指摘されてきたところであるが、閣議決定された「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針(いわゆる骨太の方針)」や「構造改革と経済財政の中期展望」においても「税源移譲を含め国と地方の税源配分について根本から見直しそのあり方を検討する。」と明記された。

　地方分権の推進に関しては、既に平成12年4月に地方分権一括法が施行され、その際、課税自主権尊重の観点から、法定外普通税の許可制が協議制に改められるとともに、新たに法定外目的税が創設された。これまで、各地方公共団体において、様々な検討が行われ、平成13年7月にはその第1号として山梨県河口湖町・勝山村・足和田村における「遊漁税」が施行されるに至っている。

　当センターでは、昨年度、「地方税源の充実確保方策に関する調査研究」委員会を設置し、課税自主権による充実確保方策等について調査研究を実施したが、本年度は、これまでの研究成果を踏まえた「地方税における法定外目的税の活用方策に関する調査研究」委員会を設置し、課税自主権の活用の一つである法定外目的税を中心に議論を行うこととした。

　今回の調査研究は、時間的な制約もあって、必ずしも議論が十分に尽くされたとはいえないが、地方税における法定外目的税の活用方策について、具体的事例に基づき研究を行ったものであり、今回の成果が今後の法定外目的税における検討の一助となれば幸いである。

　今回、この調査研究を実施するに当たって、御多忙のところ御協力を賜った関係者各位に対して心から感謝申し上げる。

　なお、この調査研究は、競艇の交付金による日本財団の助成金を受けて実施したものであり、ここにあわせて感謝の意を表する次第である。

　

　平成14年3月