日本財団図書館（電子図書館）　里親だより第６５号

平成14年度国の里親関係予算(案)の概要

1.専門里親(仮称)の創設(新規・10月実施)34百万円
　被虐待児等に対する専門的な援助技術を持った専門里親に一定期間(2年以内)子どもの養育を委託することにより、早期の家庭復帰を目指す。
　また、里親や児童養護施設などを利用して一時的な休息のための援助(レスパイト・ケア)を行う。

2.里親支援事業の創設(新規)25百万円

　[1]　里親の研修事業である「家庭養育推進事業」を「里親研修事業」と名称変更するとともに、研修内容を基礎研修と応用研修に組み直し、充実を図る。

　[2]　里親が委託児童の養育や、自身の悩み等を相談できる養育相談事業を行う。

3.里親手当(月額)　　　28,000円→　　29,000円

4.里親促進事業助成費　22,977千円→　22,977千円

○平成14年度児童福祉週間について

　国及び地方公共団体、家庭、福祉関係機関、児童福祉施設、地域社会等社会全体が一体となって、各種の啓発事業及び行事を展開することにより、児童福祉の理念の一層の周知と児童問題に対する社会的関心の喚起を図ることを趣旨として次により児童福祉週間が実施されます。