・理事の改選
△新任　小林幸男(常務理事)、竹内重富　(福井県)

・評議員の改選
△新任　杉江正昭(名古屋市)

・評議員の改選
　△新任　高橋亨夫(仙台市)、田坂素臣(広島県)、前原五男(鹿児島県)

・里親促進事業実施地区の選定
　一般里親促進事業は52県里親会148地区(前年度より2増)、短期里親開拓事業は17県里親会37市(前年度と同数)及び未委託里親ふれあいキャンプ事業は8道県里親会がそれぞれ選定された。

・平成13年度各県里親会分担金の改定
　財政状況が厳しくなっていることに対応し、積算基準のうち委託里親について現行年額1人3,000円を5,000円に引き上げる案が提案され、原案どおり承認された。

・評議員の改選
△新任　千葉熊夫(宮城県)、西　輝男(熊本県)

・第47回全国里親大会(北海道大会)における受賞者の選考

・平成13年度「里親制度の推進に関する要望書」の決定
　各地区里親会から提出された要望事項を基に活発な討議を行い、児童福祉法における里親の規定の整備、未委託里親への委託促進等の諸施策を強力に推進するよう決定した。

・平成14年度日本財団の助成金申請
　来年度も厳しい財政状況が予想されるが、里親委託児童の増加を目指して、従来の2事業に広報ポスターの配布事業を加え、一応本年度並みに申請することに決定した。

・専門里親モデル実施調査研究事業の実施
　里親に委託される児童の中にも虐待を受けた子どもが多くなってきていること等から、我が国におけるいわゆる専門里親制度の確立を目指し、その資格要件、専門里親への研修及び支援システムを検討し、専門里親制度のあり方について提言するため、平成13年度の社会福祉・医療事業団の子育て支援基金の助成を受けて、標記研究事業を実施すること及びこれに伴い特別会計を新設することが議決された。(詳細は別掲概要のとおり)

ア専門里親制度についての研究
　専門里親の資格要件、対象とすべき児童、子どもの委託期間、専門里親としての期間、及び専門里親手当の費用等についての検討

イ専門里親養育マニュアルについての検討
　被虐待児等処遇の難しい子どもの養育上の参考とするための里親養育マニュアルの作成についての検討

ウ専門里親への研修及び支援のあり方についての検討
　専門里親として被虐待児を養育していくためには、里親に対する研修及び支援が不可欠であるので、諸外国の研修プログラムを検討し、我が国における専門里親研修プログラム案を作成するため、モデル研修を実施するとともに、里親に対する望ましい支援のあり方についても検討する

　育児不安を持つ母親や自らの虐待行為に悩む母親等への子育て支援に里親等の子育て機能を活用することが期待されるが、その資格要件、手当及び研修等について検討するとともに、支援モデル事業を実施する。

　研究結果報告書を作成し、里親会及び関係機関等に配布する。