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VII 参考
1.九州運輸局の概要(海事関係)
(1)沿革
明治20.4 長崎市に逓信省長崎司検所が設置され、海員の技術試験及び船舶検査業務を所掌。
明治24.7 船舶司検所官制施行に伴い、長崎船舶司検所(逓信省所管)と改称され、海員及び水先人試験、審問、船舶検査、測度、造船監督業務を所掌した。
明治32.6 海事局官制施行に伴い、長崎船舶司検所が廃庁となり、長崎海事局が新たに設置され、船舶法及び船員法関係業務が所掌に加わった。
明治43.3 地方逓信管理局官制施行に伴い長崎海事局は廃庁となり、これに代って九州逓信管理局海事部(在長崎)が設置された。
大正2.6 官制改正に伴い九州逓信局海事部と改称。
大正8.5 官制改正に伴い熊本逓信局海事部と改称。
昭和2.10 熊本逓信局海事部を長崎から門司へ移転。
昭和16.12 海務局官制制定に伴い門司海務局が設置され、海事部の業務を所掌することとなり、長崎、大牟田、若松及び鹿児島に支局が設置された。
昭和18.11 官制改正により運輸通信省が新設され、税関業務を合併して門司海運局と改称。
  (管轄区域)
  福岡県、長崎県、山口県、大分県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
  (支局)
  長崎、大牟田、鹿児島、博多、徳山、宇部、萩、唐津、住ノ江、口ノ津、三角、細島、厳原、那覇
  (出張所)
  本局直轄 門司港駅、下関、下関駅、六連、小倉、小倉駅、若松、大分、津久見
  長崎支局  長崎駅、佐世保、崎戸、勝本
  大牟田支局  久留米駅
  鹿児島支局  鹿児島駅、枕崎
  博多支局  博多港駅、福岡飛行場
  唐津支局  伊万里
  三角支局  熊本駅
  細島支局  油津
  厳原支局  豆酸
昭和19.6 津久見支局を設置(昇格)。
  博多、細島支局を福岡、富島支局と改称。
  下記の出張所を設置(降格)。
  宇部支局 萩
  長崎支局 厳原、口ノ津
  唐津支局 住ノ江
  厳原支局豆酸出張所は廃止。
  本局直轄大分出張所は津久見支局大分出張所となった。
昭和19.11 広島海運局の新設により管轄区域が変更された。
  (山口県における管轄区域)
  下関市、宇部市、小野田市、厚狭郡、豊浦郡、大津郡
  徳山支局及び宇部支局萩出張所は広島海運局へ移管。
昭和20.2 本局直轄若松出張所は門司海運局洞海湾部と改称。
昭和20.5 佐世保、大分支局を設置(昇格)。
  本局直轄仙崎出張所を設置、津久見支局は大分支局津久見出張所に降格、長崎支局崎戸出張所は佐世保支局崎戸出張所となった。
  官制改正により運輸通信省は運輸省と郵政省に分離された。
昭和20.6 官制改正により九州海運局と改称。
  大牟田支局久留米駅出張所を廃止。
昭和20.8 那覇支局を廃止(沖縄県が領土外となった。)
昭和20.11 九州海運局洞海湾部は廃止され、本局直轄若松出張所となった。
昭和21.2 下記の出張所を設置(降格)。
  本局直轄 宇部
  福岡支局 大牟田
  大分支局 富島
  下記の出張所を廃止
  本局直轄 門司港駅、小倉駅
  福岡支局 福岡飛行場
  唐津支局 伊万里
  三角支局 熊本駅
  鹿児島支局 鹿児島駅
  大分支局 津久見
  富島支局油津出張所は鹿児島支局油津出張所となった。
  大分支局に津久見分室を設置。
昭和21.5 唐津支局伊万里分室を設置。
昭和21.6 官制改正により税関業務を大蔵省へ移管。
  若松支局を設置(昇格)。
  下記の出張所を廃止。
  本局直轄 下関駅、福岡支局 博多港駅、長崎支局 長崎駅
昭和22.4 官制改正により、海港検疫業務を厚生省に、動物検疫及び植物検疫業務を農林省に移管。
  下記の出張所を廃止。
  本局直轄 六連、小倉 長崎支局 口ノ津
昭和22.7 三池支局、富島支局を設置(昇格)。
  鹿児島支局油津出張所は富島支局油津出張所となった。
昭和22.9 厳原支局を設置(昇格)。
  長崎支局勝本出張所は厳原支局勝本出張所となった。
昭和22.10 本局直轄小倉分室を設置。
昭和22.11 下記の出張所を設置。
  本局直轄 小倉(昇格)、宇ノ島、小野田、粟野
  唐津支局 佐賀、大町、呼子、諸富、嘉瀬、塩田、浜、大浦
  長崎支局 島原、西有家、口ノ津、小長井、大村、瀬戸、亀岳、岐宿、福江
  佐世保支局 相ノ浦
  厳原支局 郷ノ浦、佐須奈
  富島支局 宮崎、延岡
  鹿児島支局 米ノ津、宮ノ浦、川内、塩屋、山川、内ノ浦、西ノ表
  三池支局 若津
  大分支局 高田、竹田津、佐賀ノ関、臼杵、津久見、佐伯
  三角支局 登立、中村、阿村、今津、姫戸、高戸、浦村、樋島、御所浦、本渡、牛深、富津、富岡、八代、水俣
昭和23.1 佐世保支局を佐世保港湾管理事務所に改称。
  佐世保支局相浦、崎戸出張所を佐世保港湾管理事務所相浦、崎戸出張所に改称。
昭和23.2 佐世保港湾管理事務所に平戸、大島、臼浦、志佐、江迎分室を設置。
昭和23.6 厳原支局勝本出張所を廃止、同支局芦辺出張所を設置。
昭和23.9 組織規程の改正により官房を総務部と改称。
昭和23.12 門司、大牟田、若松、長崎、下関に公共船員職業安定所を設置。
昭和24.1 官制改正により船舶検査関係事務を海上保安庁に移管。
昭和24.4 若松支局に八幡、戸畑分室を設置。
昭和24.6 運輸省設置法及び海運局支局等組織規程が公布された。
  運輸省苅田港事務所管理課が分離独立し、苅田支局となった。
  本局直轄八幡出張所を設置(昇格)。
  下記の出張所を廃止。
  本局直轄 粟野
  長崎支局 小長井、瀬戸、亀岳
  厳原支局 郷ノ浦、佐須奈
  唐津支局 嘉瀬、塩田
  三角支局 登立、中村、阿村、今津、姫戸、高戸、浦村、御所浦、富津
  富島支局 延岡
  鹿児島支局 宮ノ浦、塩屋
昭和24.9 佐世保港湾管理事務所江迎分室を廃止。
昭和25.12 油津、宇部支局を設置(昇格)。
  本局直轄小野田出張所は宇部支局小野田出張所となった。
昭和26.4 佐世保、油津、鹿児島に公共船員職業安定所を設置。
昭和26.6 津久見支局を設置(昇格)。
  富島支局を細島支局と改称。
  本局直轄八幡、宇ノ島、仙崎の3出張所は若松支局八幡出張所、苅田支局宇ノ島出張所、宇部支局仙崎出張所となった。
  下記の出張所を設置。
  福岡支局 厳原(昇格)
  佐世保港湾管理事務所 大島、臼浦、志佐
  唐津支局 伊万里
  鹿児島支局 串木野
  厳原支局芦辺出張所は福岡支局芦辺出張所となった。
  下記の出張所を廃止。
  長崎支局 大村、西有家、岐宿
  唐津支局 佐賀
  鹿児島支局 山川
昭和27.8 運輸省設置法の一部改正により、船舶安全法、船舶職員法関係業務が海上保安庁から移管され、公共船員職業安定所は海運局内部機構となり名称を船員職業安定所と改称。
  福岡支局に船員職業安定所を設置。
  下記の出張所を廃止。
  苅田支局 宇ノ島
  三池支局 君津
  佐世保港湾管理事務所 崎戸、志佐
  唐津支局 諸富、大町、浜、大浦、呼子
  三角支局 樋島、牛深、富岡、水俣
  大分支局 竹田津、臼杵
  細島支局 宮崎
  鹿児島支局 川内、内ノ浦、西之表
  宇部支局 小野田
  本局直轄下関出張所は下関分局となった。
昭和28.3 下関分局が下関支局となった。
  宇部支局仙崎出張所は下関支局仙崎出張所となった。
  佐世保港湾管理事務所臼浦出張所を廃止し、同崎戸出張所を設置。
昭和28.4 長崎支局稲佐分室、福岡支局西湊分室を設置。
昭和28.5 佐世保港湾管理事務所を佐世保支局と改称。
昭和29.4 下関支局に船員労務官を配置。
昭和30.9 長崎支局稲佐分室を廃止。
昭和31.1 名瀬支局を設置。
  下記の出張所を設置。
  佐世保支局 平戸
  三角支局 牛深
  若松支局 戸畑
  下記の出張所を廃止。
  長崎支局 島原
  佐世保支局 大島
  大分支局 高田
  福岡支局芦辺出張所を壱岐出張所に改称。
  長崎支局口ノ津出張所は口ノ津分室となった。
  長崎支局に漁港分室を設置。
昭和32.7 長崎支局に次長制が布かれた。
  大分支局佐賀関出張所を廃止。
昭和32.8 三角支局水俣分室を設置。
昭和33.1 本局直轄小倉出張所、唐津支局伊万里出張所は分室となった。
  長崎支局口ノ津分室を廃止。
昭和37.1 若松支局に戸畑新港分室を設置。
昭和39.6 船員労務官制度が組織化され、下記の支局に専任船員労務官を配置。
  若松、福岡、長崎、佐世保、唐津、鹿児島、下関
昭和39.12 宇部支局に船員職業安定所を設置。
昭和41.5 三池支局、大分支局に船員労務官を配置。
昭和44.4 三角支局に船員労務官を配置。
  下記の出張所を廃止。
  佐世保支局 崎戸、相ノ浦
  唐津支局 住ノ江
  三角支局 本渡
昭和44.10 下記の分室を廃止。
  長崎支局 漁港
  福岡支局 西湊
昭和45.4 大分支局に船員職業安定所を設置。
  下記の出張所分室を廃止。
  佐世保支局 平戸
  三角支局 牛深
  鹿児島支局 米ノ津
  下関支局 仙崎
  三角支局 水俣分室
昭和46.4 三角支局に船員職業安定所を設置。
  油津及び宇部支局に船員労務官を配置。
  下記の出張所を廃止(これにより管内の出張所は全廃)。
  若松支局 八幡、戸畑
  福岡支局 厳原、壱岐
  長崎支局 福江
  三角支局 八代
  大分支局 佐伯
  鹿児島支局 枕崎、串木野
  下記の分室を廃止(これにより管内の分室は全廃)。
  本局直轄 小倉
  唐津支局 伊万里
  若松支局 戸畑新港
昭和49.4 運輸省組織規程の一部改正により、運航部に運航監理官を配置。
昭和51.9 運輸省組織規程の一部改正により、運航部に先任運航監理官を配置。
昭和51.10 細島支局に船員労務官を配置。
昭和53.10 名瀬支局に船員労務官を配置。
昭和57.4 船舶部に船舶測度官制度が組織化され先任船舶測度官を配置。
  船舶部に次席船舶検査官を配置。
昭和59.7 九州海運局と福岡陸運局を統合し九州運輸局を設置。
  企画部(地域交通企画課、貨物流通企画課・地域整備課)を新設。
  総務部に総務調整官、調査官を配置(企画課を廃止)。
昭和60.4 陸運支局又は陸運支局の自動車検査登録事務所を設置(陸運事務所、支所、出張所を廃止)。
昭和60.4 船員部に次席海技試験官を配置。
昭和60.10 福岡陸運支局筑豊自動車検査登録事務所を嘉穂郡庄内町に開設。
昭和61.4 熊本陸運支局に車両課新設。整備課より保安・検査業務を移す。
昭和62.4 鹿児島陸運支局に車両課新設。整備課より保安・検査業務を移す。
昭和62.5 船員部に次席船員労務官を配置。
昭和63.4 企画部に地域整備観光課を設置(地域整備課を改称)。
平成元.11 企画部に交通整備室を設置。
平成2.12 自動車部に貨物運送取扱事業課を設置(通運課を改称)。
平成5.4 長崎海運支局に船舶検査次長を配置。
平成7.4 企画部地域整備課(地域整備課観光課を改称)及び観光課を設置。
平成7.10 広報・情報化推進室を設置。
平成9.4 九州運輸局(北九州庁舎)、福岡海運支局に専任制の外国船舶監督官を配置。
平成9.4 陸運支局及び自動車検査登録事務所の登録、検査関係組織が課制からスタッフ制に移行(先任自動車登録官及び先任自動車検査官制度を導入し、登録課及び車両課を廃止)。
平成10.4 自動車部に貨物運送振興課(貨物第一課を改称)、貨物運送適正化対策課(貨物第二課を改称)を設置。
平成11.4 整備部に保安・環境課(事故公害課を改称)を設置。
  大分海運支局に外国船舶監督官を配置。
平成13.1 中央省庁再編により運輸省が国土交通省となる。








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