自動車騒音についての環境基準の達成状況(1999年度)に関し、全国の測定地点(3380地点)のうち、昼間及び夜間とも環境基準が達成されたのは1265地点(37.4％)にすぎず、深刻な状況になっています。

　自動車については、これまで1998年〜2001年規制として、中央環境審議会答申「今後の自動車騒音低減対策(自動車単体対策)」に基づき、全ての車種について、騒音規制の強化が行われました。その中で車種により、加速走行騒音については最大3dB、定常走行騒音については最大6dB、近接排気騒音については最大11dBの規制強化が行われています。

　新幹線については、環境基準の達成を図るべく諸施策が推進されていますが、発生源の対策のみでは達成は技術的に極めて困難であることから、住宅の集合度に応じ、ピークレベルで75dB以下とする音源対策等が進められています。具体的には、防音壁のかさ上げ、レールの削正による走行騒音の低減といった発生源対策や病院・住宅等の防音工事といった周辺対策が進められています。

　また、在来線については、1995年の「在来鉄道の新設又は大規模改良に際しての騒音対策の指針」に基づき、新線の場合には等価騒音レベルとして昼間(7〜22時)60dB以下、夜間(22〜翌7時)55dB以下とし、大規模改良線の場合には、騒音レベルが改良前に比べ改善されるよう工事が実施されています。

　航空機騒音について、1999年度において航空機騒音防止法に基づき国が設置する特定飛行場のうち8飛行場では環境基準が達成されているものの、大阪(伊丹)、福岡等6飛行場において環境基準が依然達成されていない状況です。

　こうした問題に対処するため、航空機騒音対策として、ジェット機、プロペラ機及びヘリコプターに対し、国際民間航空機関(ICAO)が定める国際基準に基づき、騒音が基準値を超える航空機の運航が禁止されています。また2006年以降に開発される大型ジェット機、2002年以降開発されるヘリコプターについては、国際基準が更に厳しくなることとなっています。

　また、周辺対策としては、学校・病院・住宅等の防音工事、建物等の移転補償、緩衝緑地帯等の整備、地方公共団体と協力した移転跡地の活用による公園等の整備が進められています。